ＮＰＯ法人 シェきらり
自立援助ホーム 羽ばたけ未来のステップへ 居場所ない子供の「家」に資金募集 ＮＰＯが来月、金沢近郊に開設／石川
親の虐待や経済的理由により家庭で暮らせない子供が共同生活を送る施設「自立援助ホーム」が金沢市近郊で来月１日に開設される。
弁護士らでつくるＮＰＯ「シェきらり」（金沢市）が運営する。
自立援助ホームが県内にできるのは約20年ぶりで、原則15～19歳の女子を受け入れる。
事務局長の中聖子弁護士は「居場所のない子供たちがほっと羽を休め、次のステップへと向かう踏み台になれば」と願っている。
「全国自立援助ホーム協議会」などによると、自立援助ホームは昨年12月１日現在で全国42都道府県に141カ所あるが、石川や福井など５県は空白地。
かつて金沢市内にあった１施設も、経済的に運営が難しくなり約20年前に廃止されたという。
開設のきっかけは、原則18歳までの就学者を対象とする児童養護施設を退所したり、親に虐待され家庭で生活できなくなった子供の相談を受けた弁護士らの提案だった。
やむなく県外の自立援助ホームを利用することになり、地元との関わりが薄れてしまうことを嘆く声もあり、県内に受け皿をつくる必要性を感じたという。
児童福祉関係者らと協力し、昨年５月に同ＮＰＯを設立。
金沢市の近辺で、グループホームとして使われていた２階建ての空きスペースが見つかり、自立援助ホームとして活用することになった。
定員は９人で、全員分の個室がある。住み込みの仕事を見つけづらく、性犯罪の対象にもなりやすい女子を受け入れる。
保育士などの職員が常駐し、一緒に生活する中で就労支援などの相談に応じる。
課題は開設費だ。
運営に関しては県から措置費が支給されるが、開設前は対象外。
現在、施設にはいくつかのテーブルやベッドがあるくらいで、冷蔵庫や共有のパソコンなど十分な家具、家電がない。
職員の研修費なども必要で、中弁護士は「どこまで資金が集まるかで設備の優先順位を決める」と頭を悩ませる。
同ＮＰＯはクラウドファンディングのウェブサイト「ＦＡＡＶＯ」（ファーボ）で設立資金の一部（200万円）を募集中。
「子供が子供らしく生きられる権利を守りたい」と呼びかけている。
寄付は1000～５万円で、今月15日まで。
問い合わせは同ＮＰＯ事務局（090・1390・8195）。
〔◆平成30（2018）年1月9日 毎日新聞 地方版【石川将来】〕
「子どもの自立援助を」 ＮＰＯ設立 施設退所者のホーム開設へ＝石川
児童養護施設の退所者らが自立に向けて共同で生活する「自立援助ホーム」の開設に向けて、県内の弁護士や福祉関係者らが18日、運営主体となる特定非営利活動（ＮＰＯ）法人の設立を決めた。
児童福祉法に基づく同ホームは県内では未設置で、金沢市近郊で新年度中の始動を目指す。
設立されるのはＮＰＯ法人「シェきらり」で、西村依子弁護士が理事長を務める。
生活力や居場所のない少女は犯罪に巻き込まれる危険性があるため、弁護士らが昨年６月からホームの開設を計画していた。
県内には児童養護施設はあるが、入所できるのは原則として18歳未満で、それ以前に退所する子どももいる。
同ホームは同法で「児童自立生活援助事業」に位置づけられ、児童養護施設から退所したり、親から虐待を受けたりした20歳未満の少女らを受け入れ、生活指導や就労支援をする。
入所定員は５人程度を予定し、保育士などの福祉関係の資格を持つスタッフが交代制で常駐して共同生活を送る。
寄付金や同ＮＰＯの賛助会員費などを募って、運営費に充てる計画だ。
今後はホームで炊事や教育などに関わるボランティアスタッフを募集するほか、虐待を受けるなどした子どもらの緊急避難施設「子どもシェルター」などの設立も検討していく。
この日、金沢弁護士会館で開かれた設立総会で予算や事業計画を審議。
西村理事長は「困っている子どもが安心できる、家庭的な温かさのあるホームにしたい」と話した。
〔◆平成29（2017）年2月19日 読売新聞 東京朝刊〕
