フードドライブ

2016年11月11日 (金) 22:04時点における版

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フードドライブ

［生活調べ隊］広がる「フードドライブ」　家庭の不要食品寄贈　貧困・ロス対策
家庭で要らなくなった食品を持ち寄り、一人親家庭などに贈る「フードドライブ」という取り組みが注目されている。
気軽に参加でき、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の削減にもつながる。
今月４日、東京都江戸川区で開かれた「環境フェア」で、フードドライブのブースが設けられた。
「ドライブ」には「寄付募集などの運動」の意味がある。区からの呼びかけに応じた主婦ら80人が計約240キロ分の食品を持ち寄った。
缶詰やレトルト品、即席麺など、日持ちするが賞味期限の近付いた食品が中心。食品は、ＮＰＯを通じて、一人親家庭などに渡される。
グラニュー糖を寄贈した主婦（63）は、「自宅ではあまり使わない。もらいものだが、捨てるのは抵抗があった。役に立ってうれしい」と話す。
不要な食品を活用する取り組みとしては、「フードバンク」がある。
ＮＰＯなどが、主に食品メーカーやスーパーなどの企業から不要な商品を集め、一人親家庭や福祉施設などに寄贈する仕組みだ。
一方、フードドライブは個人が自宅の食品を持ち寄るのが特徴。いわば「草の根型」のフードバンクといえる。
食品は、フードバンクなどを通じて活用される。10年ほど前に始まり、ここ１、２年で広がりを見せている。
注目されるようになった背景には、貧困問題がある。厚生労働省の2012年の調査では、一人親家庭の54・6％が貧困状態にあり、毎日の食事にも事欠く家庭も多い。
また、食品ロスへの関心の高まりも取り組みを後押しする。
家庭での食品ロス削減を呼びかける消費者庁の担当者は「食べ残しをなくす、調理時に食材を無駄にしないといった努力に続く、第３の道として期待されている」と話す。
フードドライブは、自治体やＮＰＯが主催し、イベントや勉強会で呼びかける例が多いが、新たな試みもある。
生協のパルシステム千葉は先月末から今月初めにかけて５日間、千葉市内の一部で商品の宅配時に、要らない食品を回収する実験を試みた。
反応は良好で、今後は実施エリアを広げていくという。
全国のフードバンク16団体でつくる「全国フードバンク推進協議会」事務局長の米山広明さんは「職場や学校、趣味のサークルなどでも実施できる」と話す。
フードバンクには、企業だけでなく個人や小規模グループから食品を受け入れている団体もある。
また、各地の社会福祉協議会が受け皿になることもある。代表的なフードバンクの「セカンドハーベスト・ジャパン」（東京）も個人からの食品を受け付けている。
送料は自己負担、段ボールに入れて送ることもできる。
フードドライブ担当の西岡真菜さんは「食品の種類や量について事前に連絡を」と呼びかける。
食品は、賞味期限まで１か月以上あり、開封したり、袋が破れたりしていないもの。生鮮品、要冷蔵・冷凍品は除く。
課題もある。企業からまとまった量の食品を受け取るフードバンクと異なり、個人が持ち寄ったものは少量多品目となる。
分別や賞味期限の確認などに手間がかかる。受け入れ態勢をどう整えるか難しい。
米山さんは「日本のフードドライブはまだ歴史が浅いが、先行する欧米では活動を契機に貧困や食品ロスの問題が知れ渡るようになった。日本でも普及を望みたい」と話す。
〔、◆平成28（2016）年6月14日　読売新聞　東京朝刊〕　

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