フードバンク京都
貧困世帯支援、フードバンク広がれ 京都で団体設立相次ぐ
賞味期限が迫って売れなくなった商品や家庭で余っている食品を集め、団体や施設を通じて貧困世帯やホームレスらに無償で提供する「フードバンク」の取り組みが京都で広がりつつある。
京都市内では昨年、２団体が新たに結成され、企業やスーパー、福祉施設と連携を強めている。
食べずに捨てられる「食品ロス」を削減する観点から京都府も団体との協力を模索している。
フードバンクは1960年代に米国で始まり、日本では2000年以降、団体設立が全国で相次いでいる。
農水省によると14年２月時点で国内に40団体があり、不景気や子どもの貧困問題を背景に増加している。
活動を始めたのは「フードバンク京都」（南区）と「セカンドハーベスト京都（２ＨＫ）」（下京区）。
フードバンク京都は、児童養護施設やホームレス支援団体などに米や野菜、レトルトなどを月に１～２回、届ける。
小売スーパーのほか個人からの寄贈も多く、高畠由美代表（55）は「困っている人を手助けしようという善意が活動を通じて広まれば」と話す。
２ＨＫは、母子生活支援施設や自立援助ホームなどに提供。
主に企業と連携し累計取扱量は約７トンに及ぶ。
澤田政明代表（50）は「生活困窮者の自立支援に役立つインフラの一つとしても定着させたい」とする。
右京区の母子生活支援施設「野菊荘」は両団体の支援で、施設で暮らす母子だけでなく地域のひとり親家庭に食材や食品を提供。
芹澤出施設長（55）は「育ち盛りの子を持つ家庭に特に喜ばれる。提供を契機に支援が必要な世帯とのつながりができ、不登校の児童の生活相談や居場所づくりなど必要な支えを手助けすることもできる」と感謝する。
フードバンクは福祉的な視点と合わせ、国内で年間約600万トンにも及ぶ食品ロスの削減からも着目されている。
府は今月、両団体やごみ問題に詳しい学識経験者、飲食業、消費者団体などの関係者で「府食品ロス削減府民会議」を発足させた。
食品ロス削減を課題に挙げた第３次府食育推進計画に基づくもので、担当者は「幅広い関係者の協力と府民を広く巻き込んだ運動が必要」とする。
議論は緒に就いたばかりだが「フードバンクへの提供が福祉に役立つことを広く知ってもらいたい」と団体や活動の情報発信などを検討する。
一方で、活動を安定させるには課題もある。
食中毒の発生などを恐れて提供に二の足を踏む企業も多く、供給元の開拓は簡単ではない。
フードバンク京都の高畠代表は「トラブルの際に企業が守られるような法律制定など環境整備が必要」と話す。
食材集めから配送などをボランティアで担う運営の支援も必要だ。
食料保管庫や運搬車両の賃借代を支援する国の補助もあるが、２ＨＫの澤田代表は「団体の足腰を強くするには常勤職員なども必要で安定的な資金がいる。
市民の間で認知度を高め協力の機運を作ることも大切」とする。
〔◆平成28（2016）年8月25日 京都新聞〕
