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フードバンク北九州ライフアゲイン
フードバンク北九州ライフアゲイン
フードドライブキャンペーン：食品の寄付募る 子育て世帯など支援 ＮＰＯあすから実施 北九州と水巻にボックス設置 ／福岡
◇北九州市と水巻町７カ所にボックス設置
ＮＰＯ法人フードバンク北九州ライフアゲインは、生活に困窮している子育て世帯などを支援するため、食品の寄付を募る「フードドライブキャンペーン」を30日から実施する。
グリーンコープ生協ふくおかと連携し、11月12日まで、北九州市と水巻町の計７カ所に寄付ボックスを設置して受け付ける。
賞味期限が１カ月以上先で、未開封の食品が対象。レトルト食品や缶詰、インスタントラーメン、調味料などすぐに使えるものを募っている。
寄せられた食品は、母子家庭や子ども食堂などに届けられる。
寄付ボックスは、ライフアゲインの事務所（八幡東区）▽グリーンコープの清水店（小倉北区）とみずまき店（水巻町）▽環境ミュージアム（八幡東区）▽平野市民センター（同）――などに設置される。
ただし、一部施設は日曜日が休み。
ライフアゲインは日ごろから、事務所で食品の寄付を受け、生活に困窮する約50世帯と、児童養護施設など約70施設に届けている。
より多くの人に活動に参加してもらおうと、キャンペーンを企画した。
原田昌樹理事長は「地域に支援が必要な人がたくさんいることを知っていただき、戸棚に眠っている食品を役立ててほしい」と呼びかけている。
問い合わせはライフアゲイン093・672・5347。
〔◆平成28（2016）年10月29日 毎日新聞 北九州版〕
フードドライブキャンペーン：食品の寄付募る 子育て世帯など支援 ＮＰＯあすから実施 北九州と水巻にボックス設置 ／福岡
◇北九州市と水巻町７カ所にボックス設置
ＮＰＯ法人フードバンク北九州ライフアゲインは、生活に困窮している子育て世帯などを支援するため、食品の寄付を募る「フードドライブキャンペーン」を30日から実施する。
グリーンコープ生協ふくおかと連携し、11月12日まで、北九州市と水巻町の計７カ所に寄付ボックスを設置して受け付ける。
賞味期限が１カ月以上先で、未開封の食品が対象。
レトルト食品や缶詰、インスタントラーメン、調味料などすぐに使えるものを募っている。
寄せられた食品は、母子家庭や子ども食堂などに届けられる。
寄付ボックスは、ライフアゲインの事務所（八幡東区）▽グリーンコープの清水店（小倉北区）とみずまき店（水巻町）▽環境ミュージアム（八幡東区）▽平野市民センター（同）――などに設置される。
ただし、一部施設は日曜日が休み。
ライフアゲインは日ごろから、事務所で食品の寄付を受け、生活に困窮する約50世帯と、児童養護施設など約70施設に届けている。
より多くの人に活動に参加してもらおうと、キャンペーンを企画した。
原田昌樹理事長は「地域に支援が必要な人がたくさんいることを知っていただき、戸棚に眠っている食品を役立ててほしい」と呼びかけている。
問い合わせはライフアゲイン093・672・5347。
〔◆平成28（2016）年10月29日 毎日新聞 北九州版〕
子どもの貧困対策 親の働く環境整備を
６月初旬の夜、福岡県内のシングルマザーの女性（43）の元をＮＰＯ法人フードバンク北九州ライフアゲイン（北九州市）の担当者が訪ねた。
軽トラックの荷台から米10キロやパン、缶詰、野菜などが入った箱を降ろし、女性に手渡す。
２週間置きに支援を受ける女性は「前回分はほとんどなくなった。特にお米が助かる」と喜んだ。
中学生の一人息子と２人暮らし。息子の父親は、妊娠中に姿を消した。生活保護には頼らず、非正規労働を続けながら１人で息子を育ててきた。
現在は時給750円のパートで会社の受付をこなし、休日はチラシ配りを掛け持ちする。それでも月の手取りは12万円ほど。
給料日前は、安いモヤシをみそ汁や野菜炒めにする。
「うちって貧乏なんかな」。友達の家から帰ってきた息子の何気ない一言が胸に刺さる。
両親に譲られた古い家があるから何とか生活できる。
ライフアゲインは女性のような困窮家庭46世帯と児童養護施設など61施設に企業や農家、個人から寄付された食料を無償で届けている。
支援する家庭の半数以上は母子家庭だ。生活保護以下の収入で暮らす家庭も多い。
親の介護でほとんど働けず、「おなかすいたよ」とぐずる小学生と保育園児の２人を連れ、山でツクシやツワブキを採ってしのいでいた母親もいた。
ライフアゲインや他の支援団体が届けるバナナを、空腹を抱えた児童に渡している校長先生もいる。
福岡のシングルマザーの女性がいま気がかりなのが息子の教育費だ。
日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までにかかる入学と在学費用は約900万円。女性にとっては６年分の稼ぎだ。
「息子が希望すれば大学にも行かせてあげたいが、貯金は少なく、これ以上仕事も増やせない」と頭を抱える。
子どもの６人に１人が貧困下にある日本。2014年には「子どもの貧困対策推進法」が施行され、国や自治体は、貧困状況にある子どもの教育支援などに取り組まねばならない。
参院選でも各党がこぞって返済の要らない給付型奨学金の創設を掲げ、ひとり親や貧困家庭への支援拡充などに力を入れる姿勢を見せる。
ただ、福岡の女性のように行政に頼らず歯を食いしばる親子を何人も見てきたライフアゲインの原田昌樹理事長（51）は、そうしたメニューをいくら並べても支援の網から漏れる人がいると指摘する。
「本当に支援を必要とする家庭を漏れなく把握して支えるには、学校、行政、地域、ＮＰＯが情報を共有する連携の仕組みが必要だ」
そもそも、子どもを抱えた親たちが貧困に陥らないで済む社会を目指すのが先ではないのか。
「シングルマザーの多くは給料の安い非正規の仕事にしか就けず、非正規ゆえに働き続けられる保障もない。そういう人たちが安心して子どもを育てられる社会を国はつくってほしい」と望んでいる。
〔◆平成28（2016）年7月4日 毎日新聞 西部朝刊〕
