フードバンク北関東
□人材・財源難の民間、配布は柔軟に判断
民間のフードバンクの場合はどうか。
館林市高根町にあるフードバンク北関東は、乗用車３台分の車庫に食料品の入った段ボール箱が大量に置かれている。
配送センターのように、車が次々と乗り付けては、食料を積み込んで出て行く。
北関東は、100社以上の企業から食料品の提供を受け、群馬、埼玉、栃木、茨城の４県の障害者や高齢者、児童養護施設など462団体・世帯に月数回配っている。
年間140トンほどの食料品を取り扱っており、ここ１年ほどで、提供を受ける企業や配布先が倍近くに増えたという。
スタッフの高橋あゆみさんは「入庫や在庫の管理、提供企業への支援実績報告など、仕事は増える一方。スタッフは兼務の人を含め1・5人。
最低３人いないと足りない」と話す。
財源が乏しいのも悩みだ。ただ、貧困ラインについて高橋さんは「年収140万円でも苦しい人はいる。困っているとわかれば、食料支援をする」。
塚田一晃理事長（50）も「行政では公平性の担保が難しく、デメリットもある」と話す。
山梨県全域を対象に活動するフードバンク山梨は、運営費や人件費の半分は県の補助金などの公金で、残りは企業や個人からの寄付で賄う。
市町村などを通じて支援している。食料を求める人は市町村の窓口で申請する。
「生活困窮者」かどうかを行政側で判断し、継続的な支援が必要となれば、米や乾麺、カップ麺、缶詰、レトルト食品など平均９キロ分をまず３カ月間、月２回宅配便で送る。
窓口でも受け取れる。１回分の量は、１人で３食食べ続けると、１週間持たないほどだという。
米山けい子理事長（63）は「生活困窮者かどうかの判断は、私たちＮＰＯにはできないので行政にお願いしているが、貧困ラインにはこだわっていない」とし、
「柔軟性を求めるならＮＰＯに任せるべきだと思う。民間は融通が利きますから」と話した。
□支援の判断をする現場の裁量権が鍵
フードバンク活動に取り組む日詰一幸・静岡大学人文社会科学部教授 自治体が手がける全国初の実験として注目している。
自治体の運営なので安定性はあるが、食料は主に三松会が提供しており、企業からの支援態勢をどうつくるか、今後の展開はまだ見えない。
一番の課題は、生活困窮者の収入認定をどうするかだ。
困窮者には様々な事情があり、それを考慮した支援ができるか、税の公平性にとらわれすぎて杓子定規（しゃくしじょうぎ）にならないか懸念が残る。
支援の判断にあたる現場の裁量権をどれだけ大きく認めるかが鍵だ。
ただ、太田市が行政の生活困窮者支援のモデルを提示したことの意義は大きい。
◇キーワード＜フードバンク＞
賞味期限内なのに廃棄される食品などを、生活困窮者や福祉施設などに無償で提供する取り組み。
農水省食品産業環境対策室によると、フードバンク活動をする団数は全国で約70（今年度の暫定値）ある。
〔◆平成29（2017）年2月11日 朝日新聞 東京朝刊地方版〕
