|
|
|
フードバンク山梨
フードバンク山梨
＜子どもの食卓＞フードバンク 高まる意義（２の２） 責任者に聞く
＊ＮＰＯ法人「フードバンク山梨」 米山けい子理事長 ＊法的な位置付けを明確に
フードバンク活動は企業や個人、行政が協力し、日々の食べ物に困る人たちを支える仕組みです。
フードバンク山梨が支援している子どもを対象にした調査では、１日の食費が400円未満の子どものいる世帯が７割です。
生活保護を受ける人を増やさないための生活困窮者自立支援法でも、子どもの食料支援は明記されていません。
学習支援は盛り込まれているのですが、食べ物に事欠く暮らしで、勉強に集中できるでしょうか。疑問に思います。
フードバンク山梨の運営資金の大半が国の補助金で賄われていましたが、生活困窮者自立支援法の2015年４月の施行に伴い、５年間頂いていた補助金を打ち切られてしまいました。
食べ物の宅配料や職員の人件費を賄えず、活動を縮小せざるを得ませんでした。
14年度に年間延べ４千回、食べ物を無償で提供できていましたが、現在、半減してしまいました。
日本は、フードバンク後進国と言われています。
米国や欧州連合（ＥＵ）諸国では、行政が後押しする法的な担保が整いつつありますが、日本ではそうではありません。
影響を受けるのは貧困状態の中で暮らす子どもたちです。
フードバンクを支えるためには、法的な位置付けを明確にしてもらいたい。
それに基づき、行政からの補助金で活動を支える仕組みも考えていきたい。
よねやま・けいこ 山梨県南アルプス市（旧櫛形町）生まれ、巨摩高校卒。
04年から生活協同組合パルシステム山梨（旧コープ山梨）理事長を務め、08年に退職。
同年、フードバンク山梨設立。15年に全国フードバンク推進協議会を設立し、代表に就任。62歳。
〔２０１６年７月４日・貧困ネット、◆平成28（2016）年6月23日 北海道新聞 朝刊全道〕
フードバンク山梨、中央市と情報共有 困窮家庭の子夏休みに支援 ／山梨県
生活に困っている家庭へ食料支援を行っているＮＰＯ法人「フードバンク山梨」（米山けい子理事長）は12日、中央市・中央市教育委員会と「子どもの貧困対策連携協定」を結んだ。
小中学校などを通じて、子どものいる困窮家庭の把握に努め、給食のない夏休みに食料を送る。
フードバンク山梨がこうした協定を結ぶのは初めてで、今後のモデルとしたいという。
フードバンク山梨によると、食料支援を行っている家庭を昨年度調査したところ、８割弱が１食120円未満で生活していた。
給食のない夏休みに体重を減らす子どももいたという。このため昨年から、夏・冬休みに子育て世帯に重点的に食料を送るプロジェクトを開始。
昨年は県内で133世帯に送った。こうした活動で、学校が把握している困窮家庭を、市町村の福祉担当課が把握していない例もあることがわかり、教育現場との連携の大切さが浮き彫りになった。
今回の提携で、中央市・市教委側から就学援助対象者の情報が提供されるほか、教諭が日ごろ子どもたちと接する中で、食事に困っている様子が見られた場合なども連絡を受ける。
フードバンク側は、学校を通して支援の申込書を対象家庭に配布し、支援を希望する家庭がフードバンクに書類を直接送るしくみ。
夏休みの間、週１回、食料が届けられ、生活相談や就労支援なども受けられる。
田中久雄市長は「『子どもの貧困』は、行政としてもなかなか見えづらい。ＮＰＯのノウハウと経験を生かしていただき、何とか支援していきたい」。
米山理事長は「教育機関との連携協定は初めてと思う。大変効果的で、全国的なモデルになるのではないか、と期待している」と述べた。
〔２０１６年５月２４日・貧困ネット、平成28（2016）年5月13日 朝日新聞 東京地方版朝刊〕
