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フードバンク茨城

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<td width="170"><b>所在地</b></td>
 
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<td width="400">茨城県牛久市</td>
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<td width="400">〒300-1221 茨城県牛久市牛久町1024-1<br> 
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パルシステム茨城うしくセンター内</td>
 
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<td width="400">fb.ibaraki@gmail.com</td>
 
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'''フードバンク:広がる 困窮者需要増、供給不足も /茨城'''<br>
 
規格外などの理由で、賞味期限内に破棄される食品を企業や市民から譲り受け、社会福祉協議会(社協)などを通じて生活困窮者に提供するNPO法人「フードバンク茨城」(牛久市)の活動が徐々に広がっている。<br>
 
昨年4月の法施行で社協からの供給要請が急増し、需要に応えられないケースも出てきた。<br>
 
大野覚理事長は「支援の輪をもっと広げたい」と話している。<br>
 
フードバンク茨城は2011年3月に設立。<br>
 
企業や農家、県内20カ所に設置された「きずなBOX」などを通じて食品を集め、希望する各社協や福祉施設に配っている。<br>
 
食品の需要を把握しようと、15年度に食品を配った28社協に書面で調査を実施し、17社協から回答を得た。<br>
 
それによると、相談者のうち食品支援を受けたのは69世帯。<br>
 
このうち、もともと食品支援を期待していた人は全体の62%(43世帯)にのぼった。<br>
 
食品支援を受けた理由は「生活保護を受けたくないが生活困窮」49%(34世帯)▽「生活保護申請が許可されるまで食べ物がない」21%(14世帯)▽「年金が入るまで食べ物がない」20%(14世帯)――などだった。<br>
 
15年4月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、自治体は社協などに委託して相談窓口を設置し、家計相談や学習支援事業などが行えるようになった。<br>
 
これに伴い、フードバンク茨城への供給要請が急増。<br>
 
実際に供給した食品は前年度に比べ2倍の約5トンに膨らみ、希望に応えられないケースもあったという。<br>
 
社協にどんな支援をより頻繁に行ったのかを聞いたところ、学習支援や住宅確保給付金より食品提供が多かった。<br>
 
大野理事長は「社協の生活支援で広く活用されていると分かった。今後も供給の要請が増える可能性もある」と話す。<br>
 
社協を通さず、児童福祉施設などにも提供しており、15年度は80団体に85トンを提供した。<br>
 
一方、大手スーパーとの連携や、生命保険会社営業所に「きずなBOX」を設置するなど、支援の輪が徐々に広まっている。<br>
 
寄付が可能なのは、缶詰やインスタント食品、レトルト食品など未開封で賞味期限が2カ月以上ある常温保存が可能な食品。調理のいらない食品が重宝される。<br>
 
問い合わせはNPO法人フードバンク茨城(029・874・3001)。<br>
 
〔2016年9月13日・貧困ネット、◆平成28(2016)年9月3日 毎日新聞 地方版〕 <br>
 
  
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2021年10月22日 (金) 10:33時点における最新版

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NPO法人フードバンク茨城

所在地 〒300-1221 茨城県牛久市牛久町1024-1
  パルシステム茨城うしくセンター内
TEL 029-874-3001
FAX 029-874-3001
Mail fb.ibaraki@gmail.com
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