プラザ合意―資本主義を継続させるための方策

2021年12月30日 (木) 11:15時点における版

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プラザ合意―資本主義の継続させるための方策

私は『ゆとり世代は、なぜ転職をくり返すのか？』の内容をよく理解していません。
文字面を読んでも現場をイメージできないのが基本的な理由です。
しかし、ひきこもりの背景を考える参考になったと考えます。
この本を読んで学んだ２点をあげこれはその１点です。
「その１」—この意見は批判を受けやすいと想定しています。
自分でも具体的な説得力のある根拠を示すことができず、直観による意見と扱われるのはやむをえません。
１９８５年のプラザ合意は、資本主義世界を継続するために先進５か国の指導者の合意でした。
そうなったのは多数から同意を得る代案がなかったと思えることです。
プラザ合意にはゆがみもあり、各国間の優劣も含まれ、世界の不安定を解決できる策とは考えられません。
しかし事態を緩和し、時間かせぎの役割を図った面はあります。
代案を用意すべき第一候補は社会主義の側でした。
しかし当時の社会主義の盟主と目されたソ連は、その社会主義の内実がもろく、崩壊に向かう途上でした。
とても代案を示し、加勢できる状況ではありません。
１９７０年代に入って資本主義世界体制は、ある種の行きづまりを示していました。
先進国ではイタリア、フランスである動きがありましたが、結局は国民の賛同は得られませんでした。
１９７５－７６年にイタリアでは国政選挙においてイタリア共産党が３割を超す支持を得ましたが、資本主義世界の動揺を象徴するものであっても、それに代わる選択肢を示せませんでした。 フランスでも社会党、共産党による共同政府綱領にこぎつけましたが、国民の支持を得るには至りませんでした。
日本でも社会党・共産党を中心とする革新自治体が広がりましたが政府を担う方向には進まないまま、消滅しました。 こういう状況の中で、５大先進資本主義国が、いわば自分らに都合のいいやり方で、資本主義体制を継続する根幹を決めた―それがプラザ合意です。
その後今日に至るまで、資本主義は、いや世界は難問を抱き続けています。
プラザ合意に参加した５カ国を含むＧ７（ＥＵを含む）は毎年その方策を考える場をもっています。
しかし事態の進展をここに期待できません。
人種・民族問題は資本主義を生み出した奴隷貿易や植民地主義に根をもちますが、何の妙案もありません。
エネルギー・環境問題が加わり、むしろジェンダー平等の動きに牽引される雰囲気です。
旧社会主義大国ロシアと現社会主義大国中国は、強権を発揮して、世界に広がる民主主義の障害になっています。
ロシア・中国の社会主義は似非社会主義と問われる今日です。
経済生活においては市場を通しての国民の実態と本音を、政治においては選挙を通しての国民の意思による総意を得る道でなくては打開策を生みだせないでしょう。
資本主義の経済社会、それを支える政治体制は揺れ動いています。
それに代わる新しい経済社会、政治制度はなお模索中です。
国民の実感と意思に基づく合意による新しい社会の到来にはなお時間が必要なようです。