ワーカーズコープ日胆まちづくり地域福祉事業所
生活困窮者の自立支援 一時的に住む場所提供 ―苫小牧市
生活困窮者対策で苫小牧市は、さまざまな事情で住居を失った人たちに一時的に住む場所を提供し、自立生活につなげてもらう支援事業に乗り出している。
今年５月、市の委託を受けたＮＰＯ法人が市内中心部に共同住宅を借り上げ、住居の無い困窮者を受け入れ。
これまでに男女７人が利用し、仕事を見つけて自立した人も。
現在４人が施設で暮らしながら、生活立て直しの道を探っている。
□これまでに７人利用
離職などで住居を失った人を対象にした一時生活支援事業は、生活困窮者自立支援法（2015年４月施行）に基づく市の事業の一環。
市内のコミセンなどの指定管理者を務めるＮＰＯ法人ワーカーズコープに事業委託している。
困窮者を受け入れている施設の定員は７人。
６畳の個室、共同の台所や風呂があり、日常の相談に応じるスタッフを配置している。
入居時に衣類購入費として1000円、食費は１日1000円を支給。
各自で食品を買って、施設の台所で調理してもらう仕組み。
居住できる期間は原則３カ月内、最長で６カ月内。
施設で生活しながら職探しなどを行い、自立につなげてもらう。
これまでに、市の困窮者支援窓口などに相談を寄せた30代から60代の男女７人が入居した。
うち就職先が見つかったり、生活保護受給者となったりして３人が退去。
今は４人（60代男性２人、40代男女各１人）が施設で暮らし、生活再建のため職探しなどに励んでいる。
□施設利用者の声
元派遣社員の男性（43）は、６月末から施設で暮らしている。
今年春、岡山県から派遣社員として働くため来道。
オホーツク管内の会社で働いたが、給与など派遣元から伝えられていた雇用条件が余りにも異なり、住む所も確保されていないことにも不信感が募った。
岡山に戻りたいと思いつつも、所持金はわずか。
相談した派遣元から「役所へ行けば何とかなる」と聞かされ、各地の市役所で旅費を借りながら、ＪＲなどを利用し苫小牧までたどり着いたという。
苫小牧市役所に相談したところ、施設への一時入居を促され、生活保護費も受けられるようになった。
持病で体がつらい状態のため、岡山へ帰る体調を整える日々を送っている。
男性は「部屋があって、布団で寝られることは本当に幸せ」と話し、
「こういった支援制度があることは知らなかったし、助けを求める手段も分からなかった。自分と同じような人はたくさんいると思う」と、困窮者支援の重要性を自ら訴えた。
□増える生活困窮者
施設を管理するワーカーズコープ日胆まちづくり地域福祉事業所の松本賢二所長は
「ホームレスなどいろんな過去を背負い、悩みながら施設にたどり着いた人ばかり。孤独な生活を続けてきた人が多いため、信頼関係を築き、どう社会で自立していけるかを一緒に考えるよう心掛けている」と話す。
今後、入居者が孤立しないよう、スタッフが一緒に食事をする機会をつくったり、地域との連携なども考えているという。
苫小牧でもさまざまな事情で生活困窮に陥る人は増えている。
2015年度に市の困窮者支援窓口に相談を寄せた人は509人。
道内では札幌市、釧路市に次いで３番目に多い。
今年度は４～６月の３カ月間で新たに152人が窓口を利用。
相談者は１カ月平均で50人を超え、札幌に次ぐ２番目に多い人数という。
一時生活支援の事業を進める市福祉部は「たった３カ月で７人も施設の利用者がいるとは」と予想以上の状況に驚きつつ、
「事業を通して困窮者を掘り起こし、一人でも多く自立できるよう取り組んでいきたい」と話している。
〔◆平成28（2016）年7月25日 苫小牧民報 日刊〕
