中央市教育委員会
子どもの貧困把握 支援計画17年度に策定 中央市教委家庭調査へ
中央市教委は2017年度、親の経済苦に起因する「子どもの貧困」に関するアンケートを行う。
貧困世帯の実態やニーズを把握し、必要な支援に生かすのが狙い。
アンケートの対象は、就学援助を受けている児童生徒の家庭などを想定している。
結果を踏まえ、貧困の実態や貧困世帯への支援の在り方を盛り込んだ、子どもの貧困の対策計画を17年度中にまとめる。
市教委によると、アンケートは６月をめどに行う。
給食費や学用品代を補助する就学援助制度を利用する世帯に、生活実態や必要とする支援策を聞く。
貧困に対する考えについて、特定の学年の全家庭に聞くことも想定している。
16年度に市内で就学援助を受けている児童生徒は約270人で、全体の10・08％に上る。
就学援助率は13年度（8・65％）から増加傾向にあり「経済的に厳しい世帯が増えていると想定される」（市教委）という。
子どもの貧困の対策計画は、夏ごろをめどに市教委が設立する有識者らによる策定検討委員会で議論する。
アンケート結果を分析し、貧困世帯に対する支援体制を明記して、17年度末までに完成させることを目指している。
田中正清教育長は「子どものいる経済的に厳しい世帯の要望をアンケートを通じて把握し、ニーズに合った支援策を考えたい」と話している。
〔◆平成29（2017）年3月25日 山梨日日新聞 朝刊〕
