人間らしく生きる裁判を支える会
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生活保護集団訴訟 県内の弁護士ら「支える会」結成 原告受給者支援へ
国による生活保護基準引き下げは違憲だとして、県などを相手取り、秋田地裁で係争中の生活保護受給者を支援しようと、
県内の弁護士や生活団体のメンバーらが31日、任意団体「人間らしく生きる裁判を支える会」を立ち上げた。
全国的な支援活動が起こり、国が保護基準を見直すきっかけとなった1957年の「朝日訴訟」のように、多くの人に生活保護の在り方や裁判に関心を持ってもらい、受給者を支援することが目的。
裁判の傍聴や機関紙の発行、学習会などを行う。
秋田市文化会館で31日に開かれた総会には、受給者や県生活と健康を守る会連合会のメンバーら53人が出席。
会長を星野博之・県労働組合総連合議長とする役員案を承認した。
結成を呼び掛けた沼田敏明弁護士が「『引き下げは許さない』という世論を形成していこう」とあいさつ。
原告の一人で、同市の伊藤正信さん（64）は「保護基準は最低賃金などに関係し、引き下げは多くの人の負担となる。生存権を守るため、闘ってほしい」と話した。
県内では受給者49人が、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」に反するとし、
県と能代、秋田、仙北、湯沢の４市に保護基準の引き下げ取り消しを求め、集団訴訟を起こしている。
〔◆平成29（2017）年2月1日 秋田魁新報 朝刊〕
