介護職員
介護事業所の67％「職員足りない」 不足感は４年続け増加
介護保険事業所の６７％は「職員が不足している」と感じていることが３日、介護労働安定センターの２０１７年度介護労働実態調査で分かった。
不足感は４年連続で増加した。職種別では、訪問介護員が８２％で最も深刻だった。
職員が不足している理由は「採用が困難」が８９％で突出して多かった。
採用が難しい原因としては「同業他社との人材獲得競争が厳しい」「他産業に比べて労働条件が良くない」「景気が良いため介護業界に人材が集まらない」が挙がった。
介護の仕事をしている外国人労働者がいる事業所は５％。
内訳は日系人１８％、留学生・就学生１４％、ＥＰＡによる受け入れ１１％で、その他が５９％で最も多く、日本人の配偶者が含まれているとみられる。
今後、活用する予定の事業所は１６％で、うち約半数は技能実習生の受け入れを検討している。
介護職員、訪問介護員の離職率（１６年１０月１日から１年間）は１６．２％で、前年度に比べて０．５ポイント下がった。
過去３年間に介護のために退職した職員がいた事業所は２５％。
介護休業・休暇を就業規則に定めている事業所は６６％だった。
回答事業所の介護労働者７万８５７６人（施設長除く）の平均年齢は４７．４歳。特に訪問介護員は５４歳と高かった。
役職手当や交通費などを含めて毎月決まって支給される所定内賃金額は平均２２万７２７５円（前年度比２４２７円増）。
賞与がある事業所は全体の７割で、平均額は５７万２０７９円（前年度比１万２９１６円増）だった。
調査は０２年度から毎年行っているもの。
１７年度は１万７６３８の介護保険事業所に１７年１０月１日の現況を尋ね、８７８２カ所から回答を得た（有効回答率５０％）。
〔2018年08月22日 福祉新聞編集部〕
