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佐賀県母子寡婦福祉連合会
佐賀県母子寡婦福祉連合会
佐賀県／ひとり親家庭の小・中学生 学習支援教室広がる 課題は先生役と場所確保
ひとり親の小・中学生を対象にした無料の学習支援教室が県内で広がっている。
県から委託を受けた県母子寡婦福祉連合会が昨年２月に吉野ケ里町で始めて、これまでに４市１町の10カ所で教室が始まった。
連合会は県内全域の開設を目指し、県も委託料を2016年度の93万円から本年度は515万円に増額したが、場所の確保や勉強を教えるボランティアの不足が課題という。
教室は現在、佐賀市２カ所▽小城市２カ所▽神埼市１カ所▽武雄市３カ所▽吉野ケ里町２カ所－にある。
唐津市でも今年中に始める予定という。
いずれも教室は週１回、午後６～８時に開き、先生役のボランティア１人が子ども２、３人を教えている。
今は全体で小学１年～中学３年の計75人が通い、大学生や元教諭ら76人のボランティアが登録している。
佐賀市の教室は昨年３月に同市兵庫北３丁目のほほえみ館に開設し、今月７日に同市鍋島町八戸の新栄公民館に２カ所目ができた。
初日は小・中学生５人が利用。
ボランティアの西九州大子ども学科３年、田中太朗さん（20）は「自分も母子家庭で育ち、祖父母のお世話になった。
子どもたちの役に立ちたかった」。
３人の子どもを預けた同市天祐２丁目の女性会社員（47）は「塾に行かせるお金がないので助かる。大人の目が届く環境で安心する」と歓迎した。
連合会によると、開設場所は、会員や自治体を通じて探しているが、子どもたちが通いやすく、かつ無償で借りられる場所は少ないという。
ボランティアの募集は大学に協力を依頼し、自治体の広報紙や自治会の回覧板でも告知している。
連合会の岩瀬茂生事務局長は「各地から開設要望が寄せられているが、教室や先生役を確保できないケースがある。ぜひ協力してほしい」と話している。
県母子寡婦福祉連合会＝0952（97）9767。
〔◆平成29（2017）年4月12日 西日本新聞 朝刊〕
学校中心、連携強化を 子どもの貧困問題 参院選 ／佐賀県
子どもの貧困に歯止めがかからない。貧しさゆえに希望する教育が受けられなければ就労にも不利。
そんな貧困の連鎖を断ち切る施策をどう実行していくのか。政治の本気度が問われている。
火曜日午後６時ごろ、佐賀市兵庫北３丁目のほほえみ館３階の一室に子どもたちが親や祖母に送られて、集まってくる。
学校の宿題のほか、漢字の書き取りや計算問題をやり、大学生や元教員らのボランティア講師と答え合わせをし、間違ったところを説明してもらう。
正解して、講師とハイタッチする子もいる。
ひとり親家庭の子どもを対象にした県の学習支援ボランティア事業で、子どもたちは無料で勉強を教えてもらえる。
県が県母子寡婦福祉連合会に委託し、今年２月に吉野ケ里町で始め、佐賀と小城、神埼の３市に広げた。
県は今年度当初予算で93万円、６月補正で284万円を計上。
こども家庭課の担当者は「場所とボランティアが確保できた所には追加で開設していきたい」と話す。
佐賀市での事業には小学生12人、中学生６人が利用を申し込んだ。ボランティアには12人が登録。
講師１人が１～２人を担当する。
午後８時に中学２年の次男を迎えにきた50代の会社員女性は「塾に行かせていたけどお金がかかるし、終わる時間も遅かった。ここを利用できて助かっています」と話した。
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子どもの貧困が拡大している。厚生労働省の調査では18歳未満の貧困率は、1985年の10・9％から2012年には16・3％になり過去最悪の水準。
経済的な貧しさが、受けられる教育を左右し、貧困の連鎖につながる。
このため国は13年、子どもの貧困対策法を制定した。都道府県はこれを受けて子どもの貧困対策推進計画を策定した。
子どもの貧困とひとり親家庭の問題は関連がある。県内のひとり親とその子のみの世帯は約６千。
全世帯の約２％で、ひとり親世帯の率は全国で10番目に高い。
平均就労収入を見ると、200万円未満が母子家庭で61・4％、父子家庭では16・9％。
母親の場合、パートやアルバイトなどの非正規雇用が多いためと見られる。
このため佐賀では、県子どもの貧困対策検討委員会（委員長、岡陽子・佐賀大大学院教授）が、貧困対策推進計画とともに県ひとり親家庭等自立促進計画を３月に策定した。
学習支援ボランティア事業は自立促進計画の一環だ。貧困対策推進計画では、教育や生活、保護者の就労などの支援を重点施策に掲げた。
教育支援の柱の一つが、「学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策」。
学校を窓口にした福祉関連機関との連携を想定する。
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生活保護や就学援助などの制度を知らないために支援を受けていない世帯について、学校現場で「子どもの異変」から支援対象だと判明することもありうる。
岡教授は「学校のプラットフォーム化は、教員だけでは難しく、行政や福祉関係に働きかけるスクールソーシャルワーカーの配置が欠かせない」と指摘する。
県母子寡婦福祉連合会は他の都道府県組織とともに子どもの貧困対策として、給付型奨学金制度の新設などを求めている。
岡ハルエ理事長（78）は「政治家には現場で実態を見てもらいたい。そこで感じたことを政策に反映して欲しい」と話した。
〔◆平成28（2016）年6月19日 朝日新聞 西部地方版朝刊〕
佐賀県／子どもに明日を＝ ひとり親家庭 学習支援拡大 佐賀市でもスタート 場所と先生役の確保課題 県内全域への拡大目指す
ひとり親家庭の小・中学生を対象にした学習支援が県内で広がってきた。
県の委託を受けた県母子寡婦福祉連合会は、２月の吉野ケ里町に続いて、佐賀市でも22日から参加費無料で教材持参の学習支援教室を始めた。
連合会は取り組みを県内全域に広げたいと計画している。
佐賀市の教室は毎週火曜午後６～８時、同市兵庫北３丁目のほほえみ館で開催している。
周辺の循誘▽兵庫▽神野▽高木瀬校区の子どもが優先だが、他校区も受け付ける。
子どもの安全確保のため、全校区で保護者の送迎が条件となる。
29日の教室では、小学生５人と中学生２人が漢字や算数のドリルを持参して学んだ。
同市光３丁目のパート女性（38）は小学４年の10歳の双子を預けた。
双子の妹になる５歳児の世話と保育園への送迎で「子どもの勉強を見る時間がない」という。
「一日中忙しいので、すごく助かります」と喜んでいる。
先生役は、佐賀大の学生や元小学校教諭ら９人が登録し、29日は６人が教えた。
同大１年の浅川雅貴さん（19）は多久市から片道約50分かけて訪れ、国語と英語を担当。
「子どもはかわいいし、教えるのも楽しい」と話す。
課題は場所と先生役のボランティアの確保だ。
県の委託料は本年度47万円、2016年度93万円で、先生役のボランティアの交通費などに使っている。
連合会は当初、昨年秋の開始を目指していたが、吉野ケ里町でも佐賀市でも無償で借りられる教室を探すのに苦労し、遅れた。
先生役も自治体の広報誌以外に募集の告知方法がないため、結局、連合会の会員が知人などを通じて集めたという。
連合会は４月12日に小城市でも新たに教室を始めるが、神埼市、武雄市、唐津市でも開設を計画している。
岩瀬茂生事務局長（64）は「教えるのに資格は必要ない。興味のある方は連絡してほしい」と協力を呼び掛けている。
県母子寡婦福祉連合会＝0952（97）9767。
〔◆平成28（2016）年3月31日 西日本新聞 朝刊〕
