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児童福祉司

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==児童福祉司==
 
==児童福祉司==
===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
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'''地域で力を合わせ、子育てしやすい愛媛を目指しましょう!'''<br>
ページ名[[児童福祉司]]、、(子どもの虐待のニュース、職名、厚生労働省のニュース) <br>
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◇愛媛県福祉総合支援センター 児童福祉司<br>
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茂本将平(しげもとしょうへい)さん<br>
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「児童福祉司」とは、虐待や障がい、家庭内のしつけなど、子どもや保護者などから寄せられるさまざまな相談に対応する児童相談所の職員のこと。<br>
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必要に応じて調査や援助を行い、問題解決に向けてサポートを行っています。<br>
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茂本さんは「相談に来られる方に対しては、時間をかけ、お話をしっかりと傾聴し、支援できる児童福祉司になりたいと思っています」と話します。<br>
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◇あなたは一人じゃない 気軽に相談に来てください<br>
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昨年度の愛媛県における18歳未満人口1,000人あたりの児童虐待対応件数は3.43件で全国23位と平均的な順位ではありますが、愛媛県を含め全国的に相談件数は年々増えている状況。<br>
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「何度言っても言うことを聞いてくれない」「子どもとどう接すればいいかわからない」など、虐待してしまう理由はさまざまですが、いずれも「相談できる人がいない」という孤独感が根本にあるのではないかと感じています。<br>
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私たち児童福祉司は子育てに悩むあなたの味方。児童相談所や市町窓口へ気軽に来て、心に溜め込んでいるものを話してください。<br>
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あなたは一人ではありません。私たちはあなたと、あなたの子どもを守るため、話をたくさんお聴きしたいと思っています。<br>
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そして市町や学校、幼稚園・保育所、警察等と一緒に支援させてください。<br>
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また近所の方は「あの子、心配だな」と気づいたことがあれば、迷わず児童相談所虐待対応ダイヤル「189」へ連絡を。<br>
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子どもは地域の宝。みんなで力を合わせ、子育て県えひめを目指しましょう!<br>
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〔愛媛県民だより 愛顔のえひめ 令和4年11月号〕<br>
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'''虐待相談1人40件  16年度 児童福祉司が不足  野党ヒアリングに厚労省'''<br>
 
'''虐待相談1人40件  16年度 児童福祉司が不足  野党ヒアリングに厚労省'''<br>
児童虐待防止対策について厚生労働省と警察庁を招いた野党合同ヒアリングが2日、国会内で開かれました。厚労省は、児童福祉司1人当たりの児童虐待の相談対応件数が全国平均で40・5件であることを明らかにしました。警察庁は児童虐待の通告数、検挙数、死亡児童数を示しました。<br>
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児童虐待防止対策について厚生労働省と警察庁を招いた野党合同ヒアリングが2日、国会内で開かれました。<br>
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厚労省は、児童福祉司1人当たりの児童虐待の相談対応件数が全国平均で40・5件であることを明らかにしました。<br>
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警察庁は児童虐待の通告数、検挙数、死亡児童数を示しました。<br>
 
同ヒアリングは東京・目黒区での女子児童虐待死を踏まえて6野党・会派が行っています。<br>
 
同ヒアリングは東京・目黒区での女子児童虐待死を踏まえて6野党・会派が行っています。<br>
厚労省によると、2016年度の児童福祉司配置数3030人に対し、児童虐待の相談件数は12万2575件。1人当たり件数が最も高いのは奈良県の73・4件、低いのは鳥取県の4・4件でした。同省の宮腰奏子虐待防止対策推進室長は、児童虐待への社会的関心の向上で通報・対応が増えている側面もあると述べました。<br>
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厚労省によると、2016年度の児童福祉司配置数3030人に対し、児童虐待の相談件数は12万2575件。<br>
警察庁によると、18年度に児童虐待またはその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数は6万5431人。うち検挙(逮捕・書類送検)に至ったのは1138件。死亡児童数は58人でした。同庁の松木秀彰少年保護対策室長は、通告は疑いも含むため検挙数とは乖離(かいり)があると説明しました。<br>
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1人当たり件数が最も高いのは奈良県の73・4件、低いのは鳥取県の4・4件でした。<br>
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同省の宮腰奏子虐待防止対策推進室長は、児童虐待への社会的関心の向上で通報・対応が増えている側面もあると述べました。<br>
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警察庁によると、18年度に児童虐待またはその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数は6万5431人。うち検挙(逮捕・書類送検)に至ったのは1138件。<br>
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死亡児童数は58人でした。同庁の松木秀彰少年保護対策室長は、通告は疑いも含むため検挙数とは乖離(かいり)があると説明しました。<br>
 
出席議員からは、地域差はあるものの、児童福祉司が足りないことは明らかだと野党提案の児童福祉法等の改正案で抜本増を求める声が上がりました。<br>
 
出席議員からは、地域差はあるものの、児童福祉司が足りないことは明らかだと野党提案の児童福祉法等の改正案で抜本増を求める声が上がりました。<br>
 
〔◆平成30(2018)年7月3日 しんぶん赤旗 日刊〕 <br>
 
〔◆平成30(2018)年7月3日 しんぶん赤旗 日刊〕 <br>
  
'''児相専門職員 5年かけ大幅増=千葉'''<br>
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[[Category:子どもの虐待|0じどうふくしし]]
県は19日、2017年度から5年間で児童福祉分野の専門職員を大幅に増員すると発表した。<br>
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児童虐待に対応するため、児童相談所の体制を強化する。<br>
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県議会2月定例会に県職員定数条例改正案を提出する。<br>
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計画では、児童福祉司は約110人、児童心理司は約60人、それぞれ増員する。<br>
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増員が完了する21年度には、児童福祉司は約230人に、児童心理司は約120人になる。<br>
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このほか、東日本大震災の復旧・復興に一定のメドがついたとして、「原発事故対応・復旧復興担当部長」を廃止し、新たに「東京オリンピック・パラリンピック担当部長」を設ける。<br>
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また、成田空港の機能強化策が打ち出されたことに伴い、空港地域振興課内に「空港地域整備・広域活性化班」を新設するほか、旭市の県干潟土地改良区で多額の使途不明金が出たことを受け、団体指導課に「土地改良検査室」を新設し、検査体制を強化する。<br>
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〔◆平成29(2017)年1月20日 読売新聞 東京朝刊〕 <br>
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'''来春、80人不足状態に 大阪府の児童福祉司 【大阪】'''<br>
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児童相談所で働く児童福祉司=キーワード=の人数について、国が基準を見直した結果、大阪府の児童福祉司が来年4月時点で約80人不足し、「違反状態」になることがわかった。<br>
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昨年度の府の虐待対応件数は全国最多で、虐待が多い地域ほど児童福祉司を増やす基準変更が影響した。<br>
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府幹部は「あと半年で80人増やすのは難しい」としている。<br>
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児童福祉司の現行の配置基準は「人口4万~7万人に1人」だが、児童福祉法改正に伴う今年8月の政令改正で、2019年4月時点で「4万人に1人」となる。<br>
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さらに、児相の年間の対応件数が全国の平均値を40件上回るごとに1人の追加配置が必要とされた。<br>
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人口あたりの人数は今年10月に「6万人に1人」、来年4月に「5万人に1人」と段階的に増やす経過措置がとられている。<br>
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今年度、府が所管する児相6カ所で働く児童福祉司は162人。<br>
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児童虐待の対応件数が多いため、現行基準を大幅に上回る人数を置いている。<br>
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しかし、新基準で必要な人数を府が試算したところ、今年10月時点の基準は満たすが、来年4月時点の基準で約80人不足することがわかった。<br>
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担当者は「政令違反になる可能性が高い」と言う。<br>
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府によると、人材の確保は他の自治体と競合するうえ、研修期間も必要となるため、すぐには難しいという。<br>
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厚生労働省雇用均等・児童家庭局は大阪府の状況について「徐々に増やしてもらうしかない」としている。<br>
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'''◇キーワード<児童福祉司>'''
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児童福祉法に基づき、社会福祉士などの資格や一定の実務経験のある人が児相で就く専門職。<br>
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虐待対応に中心的な役割を果たし、非行少年の指導や障害児の保護者らの相談業務にもあたる。<br>
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基準で定める人数をもとに自治体に一定の地方交付税が配分されている。<br>
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昨年度、全国の児相の虐待対応件数が初めて10万件を突破する中、国は児相の体制強化の一環として配置基準を見直した。<br>
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大阪府によると昨年度、児童福祉司152人のうち虐待担当は64人で、虐待対応件数は1万427件。<br>
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1人あたり163件を抱えていた。<br>
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〔◆平成28(2016)年9月30日 朝日新聞 大阪夕刊〕 <br>
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'''虐待10万件超 児相悲鳴 人手不足「被害防げぬ」'''<br>
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全国の児童相談所(児相)が2015年度に対応した児童虐待の件数が初めて10万件を超え、過去最多を更新した。<br>
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急激なペースで増加する虐待に追いつかず、児相の人手不足は深刻だ。<br>
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「このままでは重大な虐待被害を防げない」との指摘もあり、厚生労働省は職員増員や専門職の配置など態勢強化を急いでいる。<br>
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'''□職員1人で130件'''<br>
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「リスクが増大した際、即座に対応できなかった」<br>
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奈良市の4歳女児が14年4月、虐待で意識不明の重体となった事案を検証した奈良県の有識者会議は、事件を防げなかった要因の一つに、児相の態勢の脆弱(ぜいじゃく)さを挙げた。<br>
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同県は、虐待を主に担当する児童福祉司1人あたりでみた対応件数が、全国で最も多い71件で全国平均(35件)の2倍だ。<br>
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事件が起きた奈良市などを管轄する中央こども家庭相談センターの担当職員は、1人あたり平均で約130件も受け持つ。<br>
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住民や学校などから通告が入ると現場に急行して子供の安全を確認するほか、リスクのある家庭の訪問や施設で暮らす子供との面会など、連日、朝から夜まで予定が埋まる。<br>
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管内では10年と12年に虐待死事件が起き、今年4月には2歳男児が衣装ケースに閉じ込められて窒息死する事件が発生。<br>
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笹川宏樹所長は、「態勢強化が必要なのは確か。児相だけで全てに対応するのは難しく、市町村との役割分担を進めたい」と話す。<br>
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'''□専門職配置'''<br>
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児相に配置される児童福祉司は15年4月時点で全国に2934人おり、10年間で1・5倍となったが、対応件数はそれを大きく上回る約3倍に増えた。<br>
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自治体間の格差も大きく、福祉司1人あたりの対応件数が50件超の自治体も。<br>
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厚労省は今月中に政令を改正し、人口規模で決めている福祉司の配置基準について、対応件数が多いほど手厚くする仕組みを導入する。<br>
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今春の児童福祉法改正にも児相の態勢強化が盛り込まれ、保護者との法的トラブルに対応できる弁護士や、子供のケアにあたる保健師・医師の配置も義務付けられた。<br>
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15年度から独自に弁護士を配置している名古屋市は、「福祉司の精神的な負担軽減につながっている」と話す。<br>
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児童虐待問題に詳しい才村純・関西学院大教授は「児相の職員数は、国際的な水準の数分の一に過ぎない。このままでは、虐待死を防げず、職員を数倍に増やすなど抜本的な対策が急務だ」と指摘している。<br>
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〔◆平成28(2016)年8月5日 読売新聞 東京朝刊〕<br>
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[[Category:支援者のニュース|じどうふくしし]]
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[[Category:子どもの虐待のニュース|じどうふくしし]]
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[[Category:就業のニュース|じどうふくしし]]
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[[Category:職名|じどうふくしし]]
 
[[Category:職名|じどうふくしし]]
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[[Category:相談業|じどうふくしし]]
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[[Category:産業・労働・経済|じどうふくしし]]
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[[Category:福祉の関連|じどうふくしし]]
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[[Category:愛媛県民だより|じどうふくしし]]
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[[Category:しんぶん赤旗|じどうふくしし]]

2023年12月22日 (金) 11:59時点における最新版

児童福祉司

地域で力を合わせ、子育てしやすい愛媛を目指しましょう!
◇愛媛県福祉総合支援センター 児童福祉司
茂本将平(しげもとしょうへい)さん
「児童福祉司」とは、虐待や障がい、家庭内のしつけなど、子どもや保護者などから寄せられるさまざまな相談に対応する児童相談所の職員のこと。
必要に応じて調査や援助を行い、問題解決に向けてサポートを行っています。
茂本さんは「相談に来られる方に対しては、時間をかけ、お話をしっかりと傾聴し、支援できる児童福祉司になりたいと思っています」と話します。
◇あなたは一人じゃない 気軽に相談に来てください
昨年度の愛媛県における18歳未満人口1,000人あたりの児童虐待対応件数は3.43件で全国23位と平均的な順位ではありますが、愛媛県を含め全国的に相談件数は年々増えている状況。
「何度言っても言うことを聞いてくれない」「子どもとどう接すればいいかわからない」など、虐待してしまう理由はさまざまですが、いずれも「相談できる人がいない」という孤独感が根本にあるのではないかと感じています。
私たち児童福祉司は子育てに悩むあなたの味方。児童相談所や市町窓口へ気軽に来て、心に溜め込んでいるものを話してください。
あなたは一人ではありません。私たちはあなたと、あなたの子どもを守るため、話をたくさんお聴きしたいと思っています。
そして市町や学校、幼稚園・保育所、警察等と一緒に支援させてください。
また近所の方は「あの子、心配だな」と気づいたことがあれば、迷わず児童相談所虐待対応ダイヤル「189」へ連絡を。
子どもは地域の宝。みんなで力を合わせ、子育て県えひめを目指しましょう!
〔愛媛県民だより 愛顔のえひめ 令和4年11月号〕

虐待相談1人40件 16年度 児童福祉司が不足 野党ヒアリングに厚労省
児童虐待防止対策について厚生労働省と警察庁を招いた野党合同ヒアリングが2日、国会内で開かれました。
厚労省は、児童福祉司1人当たりの児童虐待の相談対応件数が全国平均で40・5件であることを明らかにしました。
警察庁は児童虐待の通告数、検挙数、死亡児童数を示しました。
同ヒアリングは東京・目黒区での女子児童虐待死を踏まえて6野党・会派が行っています。
厚労省によると、2016年度の児童福祉司配置数3030人に対し、児童虐待の相談件数は12万2575件。
1人当たり件数が最も高いのは奈良県の73・4件、低いのは鳥取県の4・4件でした。
同省の宮腰奏子虐待防止対策推進室長は、児童虐待への社会的関心の向上で通報・対応が増えている側面もあると述べました。
警察庁によると、18年度に児童虐待またはその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数は6万5431人。うち検挙(逮捕・書類送検)に至ったのは1138件。
死亡児童数は58人でした。同庁の松木秀彰少年保護対策室長は、通告は疑いも含むため検挙数とは乖離(かいり)があると説明しました。
出席議員からは、地域差はあるものの、児童福祉司が足りないことは明らかだと野党提案の児童福祉法等の改正案で抜本増を求める声が上がりました。
〔◆平成30(2018)年7月3日 しんぶん赤旗 日刊〕

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