入学準備金
入学準備金、入学前に ６～７月支給を前倒し、自治体増加
経済的に苦しい家庭の小中学生約150万人が受けている「就学援助」の一環で支給される入学準備金について、支給時期を前倒しする自治体が増えている。
朝日新聞のまとめでは、少なくとも全国の約80市区町村が、入学後から、制服購入などで出費がかさむ入学前に変更していた。
子どもの貧困が問題化するなか、前倒しはさらに広がりそうだ。
□春の出費、苦しむ家庭を援助
「制服やランドセルなどで負担が大きくなる３月までに支給するよう議論してきた。実施時期や対象をどう考えているか」。
昨年12月、北海道室蘭市議会で市議が質問すると、市教育委員会幹部は今年春に小中学校に入る子どもから、従来の６月ではなく３月に支給すると答えた。
国が示す目安に沿って新小１には2万470円、新中１には2万3550円を支給する。
文部科学省の2014年の調査によると、学校教育のために家庭が支出する金額は小中学校ともに１年生が最も多い。
中１では制服だけで平均４万６千円。
体操服や上履き、かばんなども含めると入学前に10万円以上かかる場合もある。
支給時期は入学後の６～７月が主流だ。
多くの自治体は支給対象世帯かどうかを入学前年の世帯所得で判断するが、所得に基づく納税額が確定するのは５月ごろになるためだ。
室蘭市は前々年の世帯所得をもとに対象世帯を決めることにし、時期を前倒しした。
朝日新聞のまとめでは、同様の手法で、今春入学する新小１、新中１の両方またはいずれかに支給する分から前倒しすることにしたのは、
東京都の新宿区、世田谷区、八王子市、神奈川県の大和市、海老名市、札幌市、宇都宮市、群馬県太田市、甲府市、三重県の四日市市、大阪府の柏原市、泉大津市、北九州市、熊本市など、少なくとも約60市区町村に上る。
大半が３月支給だが、より早い12月や１月とした例もある。
支給額を独自に上乗せする例もあり、群馬県太田市は新小１は４万円、新中１は５万円とした。
昨年春以前に前倒しを始めた自治体も、少なくとも約20ある。
福岡市は15年、３月支給を開始。
担当者は「子どもの貧困が全国的な問題になるなか、市民サービス向上につながると考えた」という。
東京都板橋区は11年３月、新中１を対象に前倒しを始めた。
区民や区議から「入学前にもらえないか」「立て替え払いは厳しい」といった指摘が相次ぎ、決めたという。
同区では区立中学生の約４割が就学援助の対象。
担当者は「対象者が多く、支給前倒しの要望も多かった」という。
14年に施行された「子どもの貧困対策法」では、貧困対策は自治体の「責務」と明記された。
３月から支給を前倒しする八王子市教委の担当者は「対策法は意識しているが、予算措置を伴う新たな貧困対策はなかなかできない。前倒しは事務手続きの見直しで可能なため決めた」と話す。
□制服・自転車…貯金崩さず
「娘の中学入学までに用意するものがたくさんある。３月に入学準備金をもらえるとありがたい」
今春から支給を前倒しする三重県伊勢市の40代の女性はこう話す。
離婚後、中２の息子と小６の娘を１人で育ててきた。
非正規雇用で手取りは月約15万円。子どもたちは就学援助の対象になっている。
制服に通学用自転車、ヘルメット……。娘の中学入学準備には10万円以上かかる。
「前倒しがなければ、車検用の貯金を崩すつもりだった。
気持ちが楽になった」
東京都小金井市に住む50代の女性は、昨春の長女の中学入学時、制服に約６万円、体操服や上履きなどに約２万円かかった。
夫婦ともに非正規雇用で世帯年収は約350万円。就学援助を受けてきたが、受給申請は毎年４月で、昨春も中学入学後に申請した。
入学準備金約２万５千円を受け取ったのは７月ごろだった。
不安なのは、小５の次女が中学に入る来春だ。
特別支援学級に通う必要があるが、長女の中学にはなく、別の中学に進む。
制服や体操服が違うため長女のおさがりは着られず、また約８万円が必要になる。
女性は「小金井市でも入学前に支給してもらうと同時に、実情に合わせてもう少し額を上げてほしい」と望む。
□国の支援、拡充を
鳫（がん）咲子・跡見学園女子大准教授（行政学）の話
経済的に苦しい家庭は、後から一部が支給されるとはいえ、制服代などの立て替え払いが難しい。
無理に工面すれば生活費にしわ寄せがいきかねず、入学準備金の前倒し支給は有効だ。
ただ、そもそも制服代を始め、義務教育での保護者の経済的負担は重い。
支援を手厚くする必要があるが、自治体は財源確保に苦労している。
国の支援拡充が望まれる。
◇キーワード ＜入学準備金（新入学児童生徒学用品費）＞
学校教育法に基づき、低所得の世帯の子どもに学校で使う物品の費用などを補助する就学援助制度の一環で、小中学校への入学時に支給される。
支給額は市区町村が決めるが、文部科学省は新小１＝2万470円、新中１＝2万3550円との目安を示しており、同程度の額とする自治体が多い。
同省は2017年度から、目安をそれぞれ4万600円と4万7400円に引き上げる方針だ。
就学援助の対象は生活保護世帯とそれに準ずる「準要保護」の世帯の小中学生で、全体の約16％にあたる約154万人が受給している（13年度）。
生活保護世帯の就学援助は国と市区町村が２分の１ずつ負担。
準要保護世帯の範囲は市区町村が独自に基準を定め、全額負担する。
同省が把握している準要保護世帯への年間支給額の平均は１人約７万３千円（同）。
〔◆平成29（2017）年2月4日 朝日新聞 東京朝刊〕
