|
|
| （1人の利用者による、間の3版が非表示） |
| 1行： |
1行： |
| − | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category:学習教室のニュース|学習教室のニュース]] > {{PAGENAME}} }} | + | {{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:ひきこもり周辺ニュース|ひきこもり周辺ニュース]] > [[:Category:子どもの貧困|子どもの貧困]] > {{PAGENAME}} }} |
| | + | |
| | + | ==一般社団法人 全国子どもの貧困・教育支援団体協議会== |
| | + | |
| | + | 「子どもの貧困」という問題に起因して、教育を受ける機会を失っている子どもたちの支援強化のため、日本各地で活動する教育支援団体をネットワーク化し、すべての子どもが夢や希望を持つことができる社会の実現を目指します。<br> |
| | | | |
| | <htmlet>amazon_shinbun_akahata001</htmlet> | | <htmlet>amazon_shinbun_akahata001</htmlet> |
| 7行： |
11行： |
| | <htmlet>amazon_toshima_wakuwakukodomonetwork001</htmlet> | | <htmlet>amazon_toshima_wakuwakukodomonetwork001</htmlet> |
| | | | |
| − | ===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
| + | [[Category:子どもの貧困|0ぜんこくこどものひんこんきょういくしえんだんたいきょうぎかい]] |
| − | ページ名[[全国子どもの貧困・教育支援団体協議会]]、、（子どもの貧困のニュース、） <br>
| + | [[Category:学習教室|0ぜんこくこどものひんこんきょういくしえんだんたいきょうぎかい]] |
| − | '''生活保護関連法案 進むか、子供の貧困対策'''<br>
| + | |
| − | 政府が９日閣議決定した生活保護法や生活困窮者自立支援法などの改正案は、子供の学習支援の強化策などを盛り込んだ。<br>
| + | |
| − | 子供の貧困対策は一歩前進するが、なお課題はある。<br>
| + | |
| − | '''中学生、生活も支援'''<br>
| + | |
| − | 主に中学生を対象にした学習支援について改正案は、勉強だけでなく生活全般を支援するよう改める。 <br>
| + | |
| − | 厚生労働省が公表している学習支援の実施団体（昨年７月時点）には、ＮＰＯ法人や社会福祉協議会に交じって学習塾や学習関連の株式会社が名を連ねていた。<br>
| + | |
| − | 自治体によっては、学力向上重視の「無料の学習塾」になっているケースもある。<br>
| + | |
| − | だが、支援団体からは「勉強だけでなく生活環境から変えなければ成果は上がりにくい」と指摘されている。<br>
| + | |
| − | 家に勉強机さえないなど学習できる環境にない子供もいるからだ。 <br>
| + | |
| − | このため、改正案は「学習・生活支援」と明記。生活支援とセットで実施するよう明確にした。<br>
| + | |
| − | 保護者への生活相談の対応や食事など生活習慣の改善指導などが想定され、生活面を含めた子供への支援が広がることが期待される。<br>
| + | |
| − | 全国の学習支援団体61団体が加盟するネットワーク「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」の青砥（あおと）恭（やすし）代表幹事は「地域全体で貧困世帯を支援するような幅広い活動ができるようになる」と歓迎する。<br>
| + | |
| − | それでも、支援事業の予算について厚労省は食事提供のための「食材費」に使うのは認めない方針だ。<br>
| + | |
| − | 貧困世帯の子供に食事を提供する「こども食堂」の取り組みが全国的に広がっているが、ある厚労省幹部は「善意に基づき食事を提供するのはいいが、食材まで賄うのは税金を使った『支援』の範囲を超える」と話す。<br>
| + | |
| − | 青砥代表幹事は「貧困世帯の子供は栄養不足に陥りやすい。善意に頼るだけでは事業の広がりに限界があり、支援事業として不十分だ」と指摘する。<br>
| + | |
| − | '''大学進学、なお課題'''<br>
| + | |
| − | 生活保護世帯の子供の大学進学も支援するが、一方で都市部を中心に７割近い世帯の生活費を減額するなど政府の対応にはちぐはぐさがぬぐえない。<br>
| + | |
| − | 大学などへの「進学準備給付金」の支給が実現しそうだが、さいたま市の50代男性は複雑な表情を見せる。生活費が削られる可能性があるからだ。 <br>
| + | |
| − | 男性は病気で働けず生活保護を受給している。夫婦と娘の３人暮らしで、妻のパート収入と生活保護費を合わせ月20万円程度で暮らす。<br>
| + | |
| − | 日々の生活は切り詰めている。それでも男性には医師からの食事指導があり、食費を絞るのにも限界がある。 <br>
| + | |
| − | 教師を目指す高校１年の娘には大学に進学してもらいたい。<br>
| + | |
| − | 自宅から通う学生への準備金は10万円。国立大学の入学金約30万円は受給世帯も免除されない。教科書なども必要だ。 <br>
| + | |
| − | 望みは、娘が進学する2020年４月から政府が実施する高等教育無償化だ。<br>
| + | |
| − | 低所得世帯の子供は入学金が免除され、給付型奨学金も支給される。<br>
| + | |
| − | だが、無償化の恩恵を受けるには成績だけでなく制度の対象となる大学に入学しなければならない。<br>
| + | |
| − | 政府は今夏をメドに対象となる学校の基準を示す方針だが、娘が進学できる大学が含まれるかどうか、不安は尽きない。<br>
| + | |
| − | 「塾にも通わせてあげたいが、とてもそんなお金はない」<br>
| + | |
| − | 〔◆平成30（2018）年2月9日 毎日新聞 東京夕刊【西田真季子、熊谷豪】〕 <br>
| + | |
| − | | + | |
| − | ==全国子どもの貧困・教育支援団体協議会==
| + | |
| − | '''貧困家庭の学習支援で連携 全国の民間団体が協議会 拡充へ ノウハウ共有'''<br>
| + | |
| − | ◎'''学ぶ 育む'''<br>
| + | |
| − | 経済的に苦しい家庭の子どもたちに、ボランティアによる無料教室などの学習支援を行っている全国の民間32団体が連携し、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」を設立した。<br>
| + | |
| − | 家庭の事情で学習塾などに通えない児童生徒は多く、学習支援のノウハウを共有し、内容を充実させる狙いがある。<br>
| + | |
| − | 学習支援を全国に広げていけるよう、国や自治体にも対策を呼びかける方針だ。<br>
| + | |
| − | 協議会に参加したのは、大学生や社会人ボランティアによる放課後の無料教室を開いているＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）や、登録先の習い事教室に通えるクーポン券を配布している公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」（兵庫県）など。<br>
| + | |
| − | 自治体の委託などを受け、各地で活動を行っている。<br>
| + | |
| − | 協議会は５月30日、東京都内で開いた設立記念フォーラムで国や自治体への提言をまとめた。<br>
| + | |
| − | 自治体の委託を受けて民間団体が実施する学習支援事業などに対し、国の補助を拡充することや、学習以外のキャンプやスポーツ、音楽といった活動も、支援の対象にすることなどが柱で、近く国に提出する。<br>
| + | |
| − | 今後、各地でシンポジウムやフォーラムを開き、学習支援に関するノウハウを紹介しあう。<br>
| + | |
| − | また、各団体は、「支援が必要な家庭に活動の情報が十分届いていない」「学生ボランティアなどの人手が足りない」といった共通の課題を抱えており、協議会で対策を協議することにしている。<br>
| + | |
| − | 厚生労働省の調査では、国民一人ひとりの可処分所得を順に並べ、真ん中の人の半分に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は2012年、16・1％となり、過去最悪だった。<br>
| + | |
| − | 協議会の代表幹事を務める同ネットの青砥恭代表理事は、「貧困で苦しんでいる子どもは全国にいる。<br>
| + | |
| − | 多くの団体や個人が手を携え、支援を全国に広げたい」と話す。<br>
| + | |
| − | ◇'''首長連合も発足'''<br>
| + | |
| − | 自治体でも連携の動きが出ている。<br>
| + | |
| − | 全国各地の首長が今月８日、「子どもの未来を応援する首長連合」を設立した。<br>
| + | |
| − | 17日現在で166市町村が参加。<br>
| + | |
| − | 自治体間で学習支援事業に関する情報交換や共同研修会の開催を計画している。<br>
| + | |
| − | 発起人の一人、小松政・佐賀県武雄市長は、「親から子への『貧困の連鎖』を断ち切るために重要なのは、教育だと考えている。お互いの知恵を結集し、日本全体で貧困対策を進めていく必要がある」と指摘する。<br>
| + | |
| − | 〔◆平成28（2016）年6月22日 読売新聞 東京朝刊〕<br>
| + | |
| − | | + | |
| − | '''貧困世帯：児童教育支援へ全国組織設立'''<br>
| + | |
| − | 貧困世帯の子どもに無料の学習支援などをしている全国22の民間団体が30日、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」を設立した。<br>
| + | |
| − | 東京都内で開かれた記念フォーラムでは、支援に携わる人材の確保などに向けた提言を発表。<br>
| + | |
| − | 代表理事になった青砥恭さん（67）は「学びは子どもの生きる意欲に直結する。貧困問題を解決するため、国や自治体と連携して支援活動をさらに広げたい」と訴えた。<br>
| + | |
| − | 協議会には営利目的ではない全国の支援団体が加入でき、今後各地で活動の手法や成果を報告するフォーラムを開く。<br>
| + | |
| − | 〔◆平成28（2016）年5月31日 毎日新聞 西部朝刊〕<br>
| + | |
| − | | + | |
| − | [[Category:子どもの貧困のニュース|ぜんこくこどものひんこんきょういくしえんだんたいきょうぎかい]] | + | |
| − | [[Category:学習教室のニュース|ぜんこくこどものひんこんきょういくしえんだんたいきょうぎかい]] | + | |
「子どもの貧困」という問題に起因して、教育を受ける機会を失っている子どもたちの支援強化のため、日本各地で活動する教育支援団体をネットワーク化し、すべての子どもが夢や希望を持つことができる社会の実現を目指します。
