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全国社会福祉協議会
全国社会福祉協議会
児童養護施設などの退所者、２割が連絡取れず 自立支援に支障
2015年度に児童養護施設などを退所した若者のうち、２割近くが連絡が取れなくなっていることが、全国社会福祉協議会（全社協、東京・千代田）による１日までの調査で分かった。
同会によると、退所者の連絡状況を全国規模で調査するのは初めてという。
施設を退所した後の対応は、児童福祉法に相談など自立支援の必要性が明記されている。しかし連絡方法などは施設任せだ。
生活基盤が確立していない退所者も多く、同会の担当者は「適切な支援ができるよう、いつでも連絡が取れる状態であるべきだ」と話している。
調査は全国の児童養護施設や乳児院など1186施設を対象に実施し、910施設から回答を得た。
13～15年度に退所した人との連絡について、16年５月末時点の状況を聞いた。
結果によると、15年度に施設を退所したのは8140人。
このうち「連絡が取れなくなった」のは1306人（16.0％）だった。
時間がたつにつれ疎遠になり、13年度の退所者（8254人）では2521人（30.5％）に増えた。
連絡が取れなくなる理由は「転居」が最多。
「現入所者にかかる業務が多忙」「本人から断られた」などが続いた。
「連絡を取ったことがない」や「最初から連絡をしていない」など施設側が消極的なケースも目立つ。
児童福祉施設の退所者には、社会での自立に課題を抱えている人もいる。同会によるヒアリング調査でも、退所後に高校や仕事を辞めてしまったり、奨学金の手続きができずに支援が受けられなかったりといった問題があった。
同会の担当者は「自立して支援が不要になる退所者もおり、音信不通が一概に悪いことではない」としたうえで、「必要な人には退所後も進学や就職の支援メニューを用意するなど顔の見える関係を維持してほしい」と指摘する。
同会は昨年度から、施設や里親らで構成する「全国退所児童等支援事業連絡会」を発足した。
退所者の自立支援のあり方について研究し、来年度末をめどに提言をまとめる。
今夏には都道府県や政令市の２カ所でモデル事業を実施。
施設や学校、ＮＰＯ法人などが退所者の情報を共有し、連携して支援する。
〔◆平成29（2017）年5月2日 日本経済新聞 電子版〕
児童養護施設等退所者の３割が連絡とれず 全社協が支援ネットワーク確立へ
全国社会福祉協議会は10日、都内で児童養護施設退所者らの支援について考える全国セミナーを初めて開いた。
社会的養護関係者など約300人が参加した。
退所する子どもに対し、施設が提供できる支援項目の豊富さが、退所後のつながりに影響するという調査結果を紹介した。
全社協は2016年度から「社会的養護施設等退所児童等支援協働アクション事業」を始めた。
各施設や事業者らが実施している退所者への支援を共有し、広めることを目的とする。
子ども関連の全国組織が持つネットワークを活用したり協働したりするため、全国児童養護施設協議会や全国里親会など９団体による「全国退所児童等支援事業連絡会」も置く。
中央共同募金会が16年に創設した「赤い羽根福祉基金」の助成を受け、社会的養護施設などによる退所者支援の実態把握など調査研究事業も実施した。
同日のセミナーもこの一環で開かれた。
実態把握では児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設など社会的養護関連６種別や、退所者を支援する事業所に、それぞれ支援内容などを尋ねる調査票を送った。
調査期間は16年７月22日から約１カ月。
他にヒアリング調査も実施した。
６種別1186施設を対象にした調査では910施設から回答を得た。
16年５月末現在で、13年度に退所した子ども8254人のうち、連絡の取れる子どもは5733人（69・5％）、取れなくなった子どもは2521人（30・5％）だった。
事務局の全社協児童福祉部が速報値を紹介。
施設退所者に対する支援メニューが豊富な施設ほど退所後も連絡のつく人が多いことが調査で分かったと報告した。
担当者は「多くの施設で取り組む相談支援にとどまらず、就労、住宅、経済など、具体的な支援を行っていく中で、子どもとのつながりができていくのではないか」と語った。
今後、施設と退所児童を支援する事業所・団体とのネットワーク確立に向けたモデル事業などに取り組むという。
セミナーでは乳児院や里親、ファミリーホーム、母子生活支援施設などで取り組む退所者支援の報告なども行われた。
〔◆平成29（2017）年3月28日 福祉新聞ＷＥＢ〕
