北九州市子ども総合センター

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北九州市子ども総合センター

不登校講座・悩みを語り合う保護者の集い
日時：2021/6月5日(土)10〜12時30分
場所：ウェルとばた2階(戸畑駅前)
対象：不登校やひきこもりの高校生以下の子どもを持つ保護者
定員：先着50人
申し込みは5月6日から子ども総合センター
　 【電話】093・881・4556へ。
〔北九州市政だより 令和3年5月1日号〕

福岡県／児童虐待　最多の918件　16年度　児相対応　通告積極化が背景　北九州市
北九州市は６日の市議会一般質疑で、2016年度に市子ども総合センター（児童相談所）に寄せられた児童虐待の相談対応件数が過去最多の918件に上ったと明らかにした。
14年度の454件から倍増し、15年度の606件からも約５割増えた。
虐待への意識が高まり、県警や学校などの関係機関や市民が、積極的に通告するようになったのが主な要因という。
市によると、16年度の内訳は、県警からの通告が前年度比296件増の430件で最も多かった。
このうち、子どもの目の前で配偶者に暴力を振るい、子どもが心理的ストレスを受ける「面前ＤＶ」が234件を占め、前年度の34件から大幅に増えた。
次いで近隣・知人からの通告が63件増の146件だった。
市は虐待の早期発見を目的に近年、県警や保育所、小中学校など関係機関との情報交換を強化。
虐待があればすぐに通告するよう呼び掛けている。
同センターは「件数は増えたが、軽微な案件でも通告されるようになり、早期の対応が可能になった」と評価する。
市はこの日の一般質疑で、年末に予定する若戸大橋・若戸トンネルの無料化に合わせ、若戸大橋のライトアップを始める方向で検討していることも明らかにした。
昼間に無料化の記念式典やイベントを行い、夜間に点灯式を行う方向で検討している。
無料化の日時は未定。市は「国と詰めの協議を行っている。協議が調い次第、公表する」としている。
〔◆平成30（2018）年3月7日　西日本新聞　朝刊〕

子ども虐待、最多918件　北九州市16年度、前年度より312件増／福岡県
18歳未満の子どもに対する虐待が北九州市で増えている。市子ども総合センター（児童相談所）が2016年度に対応した虐待は918件で前年度より312件増え、統計のある00年度以降で最多だった。
「子どもを救いたい」。現場で児童福祉司らの模索が続く。
918件は警察や住民、学校などからの通報・相談を受けたセンターが虐待と判断し、対応した数だ。件数は人数でもあり、市内の18歳未満の子ども１万人あたり61・59人が虐待を受けた計算になる。
増加の背景をセンターは「虐待を許さないという社会の意識の高まりがある」と分析している。
虐待の種類別では、子どもの前で親同士が殴り合うなどの「面前ＤＶ」を含む心理的虐待が461件で最多だった。
子どもに暴力を振るう身体的虐待234件、育児放棄220件、性的虐待３件と続く。
虐待された子どもの年齢別では０歳～小学校入学前が最多で399件、小学生351件、中学生以上が168件だった。
虐待する側の最多は実母の450件で、実父356件、実父以外の父69件、実母以外の母12件だった。
情報の提供元は警察が最も多く430件で、近所の人や知人146件、学校142件と続く。医療機関からは36件だった。
□情報得た児童相談所は　一時保護所で預かる場合も
情報を得たセンターはどう動くのか。児童福祉司20人を含む約40人の職員が対応している。
児童虐待防止担当課長の長浜信秀さんは「できるだけ早く、遅くとも48時間以内に子どもの安全を確かめる」と話す。
職員が、学校や病院に出向いて子ども本人と会って様子を確かめ、その子どもの情報を周囲から集める。
学校には「給食をむさぼるように食べていないか」とも聞く。家で食事を与えられていないおそれがあるためだ。
家庭を訪ね、親らから話を聞く。暴力を認める親の中には「たたくのはしつけの一環。私も親にそうされて育った」と主張する人が少なくないという。
情報の収集後は子どもの処遇を話し合う。
しばらく様子を見ることもあるが、生命に危険が及ぶと判断したら子どもを家に返さず、戸畑区のセンター内にある「一時保護所」で預かる。
定員40人で、滞在期間は原則として２カ月以内だ。16年度には計101人を保護した。
ここで寝泊まりさせ、心身に負った傷をいやしながら、出所後、どうすれば子どもを安全な環境で過ごさせるかを探る。
保護所にいる間、子どもは原則として外出を禁じられ、携帯電話も使えない。
取り戻そうとする親から子どもを守るためだという。
食堂では１日３食が提供され、通学できない子どもに学習指導員が勉強を教える。
小ぶりの体育館や幼児用の遊び場もある。
案内してくれた担当者は「コンビニの弁当を一人で食べ続けていた子がいる。そんな子に温かい食事を食べさせたい。うなぎが出たときはざわめきが起きた」と話す。
訪ねた日の夕食は主菜が魚のピカタで、おやつにアイスクリームが出た。
□現場の児童福祉司の思い　「親元に返すの理想だが…」
虐待を受けた子どもや、その親との接触を続ける40代の児童福祉司（男性）は、取材に「子どもを親元に返すのが理想だが、そうはできないケースもある」と明かす。
育児放棄と身体的虐待を長く受けていた少年を支えた経験がある。
連絡を受けて出向いた先で、少年は「捨てないで」と泣きながら訴えていた。
無言で抱きしめた。その後、一時保護した。
「お前を忘れはしないよ」。一時保護所で毎日、付きっきりで話しかけた。
口には出さないが、「自分だけに愛情を注いでほしい」と切望しているように思えた。
次第に落ち着いてきたが、家に帰ることはできなかった。最終的には里親に預かってもらうことにした。
「家庭」のぬくもりを欲していると判断したからだ。
「寝言で『お母さん』と言っていた」。里親からそう聞かされた。
少年はその後自立し、働いているという。
□「得た情報、すべて警察に提供を」　ＮＰＯ代表理事
児相や警察などの取り組みは強化された。だが虐待は増え続け、死ぬ子どもが絶えない。
警察庁によると、虐待によって死亡したと警察が今年１～６月に認定した子どもは全国で27人いた。
福岡県の１人を含む。昨年１年間では全国で67人だった。
ＮＰＯ法人「シンクキッズ―子ども虐待・性犯罪をなくす会」代表理事の後藤啓二さんは、元警察官僚の弁護士だ。
「地域や家庭から虐待に歯止めをかける機能が失われており、このままでは虐待で死ぬ子どもが増える」と訴える。
防ぐには、児相や学校、警察、病院などが今よりも連携して情報共有を進める必要があるという。
とくに児相は、得た情報すべてを警察に提供しなければ虐待を防げないと主張する。
北九州市の子どもセンターは、寄せられた情報について「すべては警察に連絡していない」という。
センターは親の「育てる力」をはぐくむ支援もしている。
事件化による逮捕などで、支援の機会が失われるおそれがあるためという。
これに対し後藤さんは「逮捕が目的ではない」としたうえで、「警察より職員数の少ない児相がこなしきれないケースを警察に伝えれば、24時間活動している警察官が頻繁に家庭訪問できる。
虐待されている子どもを保護することも可能だし、抑止効果もある」と話す。
〔◆平成29（2017）年12月27日　朝日新聞　西部朝刊地方版（専門記者・緒方健二）〕