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北海道アイヌ協会
公益社団法人 北海道アイヌ協会
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アイヌ民族調査は来年度 道、新法制定へ前倒し
道は８日までにアイヌ民族に対する生活実態調査を来年度、予定より前倒しして行う方針を固めた。
政府がアイヌ民族の生活・教育支援などを目的とした新法制定に向けた検討材料として、早期実施を道に要請していた。
道は「従来より深く掘り下げた調査を行いたい」と話している。
実態調査は道がアイヌ民族に対する支援策を検討するため1972年以来、おおむね７年に１度のペースで実施。
前回の2013年度調査では、市町村や北海道アイヌ協会などの協力を得て、道内66市町村で1万6786人が生活していることを把握し、生活保護率は66市町村の平均よりも1・4倍高いことなどが分かった。
道は、15年度に策定したアイヌ施策の指針を検討する中で、７年間隔は長すぎると判断し、次回調査を18年度に実施することを決めていた。
政府は今年７月、アイヌ新法の制定に向けて「差別を恐れてアイヌであることを周りに打ち明けられない人々の声を丹念に拾い上げながら、幅広いニーズ把握と課題の整理を図りたい」との意向を示した。
道の調査結果を活用したいとして、１年前倒しすることを求めていた。
〔◆平成28（2016）年11月9日 北海道新聞 朝刊全道〕
アイヌ民族、支援へ前進 新法制定検討 高い生活保護率・低い大学進学率／北海道
アイヌの人々が求め続けた法律が制定に向けて動き出すことになった。
13日にあった政府のアイヌ政策推進会議で法的措置を検討する方針が確認された。
長年強いられた差別と困窮。そこから生まれた格差を解消するための生活や教育などの支援を目的とする新法制定への第一歩だ。
「法的措置の必要性についてしっかり検討していきたい」。
会議の最後、座長の菅義偉官房長官があいさつすると会議メンバーの加藤忠・道アイヌ協会理事長は納得した表情を浮かべた。
「ずっと求めてきたこと。それが今、２歩も３歩も進もうとしている。感謝しかない」。
終了後、加藤理事長は喜びをかみしめるように話した。
新法制定への動きは、道ウタリ協会（現・道アイヌ協会）が1984年に「アイヌ民族に関する法律案」を採択して以降、本格化した。
97年にアイヌ文化振興法が施行されたが、同法はアイヌ文化の振興と伝統などの普及に重きが置かれた内容だった。
アイヌの人々の生活向上については、道が40年以上前から進める「北海道ウタリ福祉対策」「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」などが中心的な役割を担ってきた。
国の補助も得ながら、高校生や大学生への奨学金制度や就労支援などに年間億単位の予算が充てられてきたが、格差の解消には至っていない。
道が2013年に実施した「アイヌ生活実態調査」（道内でアイヌの人たちが暮らす66市町村の6880世帯、1万6786人が対象）によると、人口千人あたりでみた生活保護受給者数は44・8人で、対象自治体平均の1・4倍。
大学進学率は25・8％で、対象自治体平均より17・2ポイント低かった。
同時に実施された15歳以上を対象としたアンケートでは、生活について「とても苦しい」「多少困る」と回答した人が７割を超えた。
菅官房長官は、これまでも「生活向上対策あるいは教育問題など、貧困問題を含めて幅広くアイヌ政策に取りくんでいく必要がある」と法的措置に前向きな考えを示していた。
会議に出席した高橋はるみ知事は「（法的措置は）地元が強く要請していたこと。
官房長官の強いリーダーシップで進めていただいた」と述べ、差別や生活、教育面の格差などを是正する内容の法律になることへの期待感を示した。
また、この日の会議では、国が白老町に設立するアイヌ文化振興拠点の名称も正式に決めた。
今後、拠点の総称を「民族共生象徴空間」、展示施設は「国立アイヌ民族博物館」、公園部分は「国立民族共生公園」とする。
□アイヌ民族をめぐる戦後の動き
1946年 北海道アイヌ協会設立（61年に道ウタリ協会）
1984年 北海道ウタリ協会（現・道アイヌ協会）が「アイヌ民族に関する法律案」を採択
1986年 中曽根康弘首相（当時）が「日本は単一民族国家」と発言
1994年 萱野茂氏がアイヌ民族初の国会議員に
1997年 二風谷ダム訴訟で札幌地裁がアイヌ民族を「先住民族」と認める判決。アイヌ文化振興法が施行。北海道旧土人保護法が廃止
2007年 国連総会で「先住民族の権利に関する国連宣言」採択
2008年 衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択
2009年 政府が「アイヌ政策推進会議」を設置
2014年 政府が白老町に整備するアイヌ文化振興の拠点「民族共生の象徴となる空間」（象徴空間）の基本方針を閣議決定
〔◆平成28（2016）年5月14日 朝日新聞 北海道朝刊〕
