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| | ==北海道学費と奨学金を考える会（インクル）== | | ==北海道学費と奨学金を考える会（インクル）== |
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| | <tr> | | <tr> |
| | <th>所在地</th> | | <th>所在地</th> |
| − | <td>北海道</td> | + | <td>北海道札幌市中央区大通西14丁目１番地１３ 北日本南大通りビル３階<br> |
| | + | 広田拓郎 法律事務所</td> |
| | </tr> | | </tr> |
| | <tr> | | <tr> |
| | <th>TEL</th> | | <th>TEL</th> |
| − | <td></td> | + | <td>０１１ー２０６ー０７６８<br>（インクル事務局長 西博和 弁護士）</td> |
| | </tr> | | </tr> |
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| | </table> | | </table> |
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| − | '''（憲法の現場：５）奨学金 「借金」ずしり、親も子も ／北海道'''<br>
| + | [[Category:学習支援・北海道|いんくる]] |
| − | 「自分は飲まず食わずでも、子どもたちを高校まで出す」。<br>
| + | [[Category:生活困窮者・北海道|いんくる]] |
| − | 札幌市厚別区の美容師の女性（55）は約18年前に離婚し、１人で息子と娘を育てた。<br>
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| − | 自身は家庭の都合で高校進学をあきらめ、中学卒業後に理美容師の専門学校に進んだ。<br>
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| − | パートの仕事も高卒以上の学歴が求められることが多く、年収は約200万円。<br>
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| − | 「明日の米に困る日もあった」暮らしの中、「学ぶことは人生を切り開く道。親の都合で子どもの可能性を断ってはいけない」との信念だった。<br>
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| − | 27歳の息子と25歳の娘の高校時代の奨学金を今も返済している。<br>
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| − | ２人は専門学校時代の奨学金を自力で返済しているが、娘は求職中だ。<br>
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| − | 「子育てにお金がかかりすぎる。学びたい人には国がもっと応援してくれてもいいのでは」と思えてならない。<br>
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| − | 憲法26条は「教育の機会均等」を掲げる。<br>
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| − | しかし文部科学省が所管する日本学生支援機構の奨学金は貸与型しかなく、しかも有利子のものが多くを占める。<br>
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| − | 文科省は、大学生らを対象とした返済不要の「給付型奨学金」の検討を始めたばかりだ。<br>
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| − | 札幌市北区の波田地（はたち）利子さん（25）は２年前に国立大を卒業し、経済的に困窮する女性などを支援するＮＰＯ法人で働いている。<br>
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| − | 日本学生支援機構の奨学金と利息計約550万円を月２万円ずつ返済しており、終わるのは18年後の予定だ。<br>
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| − | １年目の収入は手取りで月12万～13万円、２年目は月約17万円に増えたが、補助金によって事業規模が変わるなど、不安定な仕事だ。<br>
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| − | 友人と一緒に暮らして生活費を抑えているが、「失職したり、病気で働けなくなったりしたらすぐ余裕がなくなる」と不安がある。<br>
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| − | いつか結婚したとしても「自分の子どもには借金を背負わせたくない」と思えて、子どもを持つイメージがわかないという。<br>
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| − | 奨学金の問題に取り組む弁護士らで作る「北海道学費と奨学金を考える会（インクル）」は今年、道内の４年制大学に対し、学生の奨学金利用状況をアンケートした。<br>
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| − | 回答のあった国公立７大学の学生の46・7％、私立13大学の学生の48・3％が支援機構の奨学金を利用していた。<br>
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| − | 有利子の「第２種」の金額別では、月５万円を借りている学生が最も多く、月10万円以上は国公立で約２割、私立で約３割にのぼった。<br>
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| − | インクル代表の西博和弁護士（34）は「多額の奨学金を借りている学生は、家計的にかなり無理をして大学に行っている状態だ」と話す。<br>
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| − | 奨学金を生活費に回しても足りず、長時間のアルバイトをして学業に支障が出るケースもある。<br>
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| − | 支援機構は滞納者からの回収を強化しており、返還を求める訴訟も増えている。<br>
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| − | インクルには「返したいけれど返せない」という相談が相次いでおり、返済猶予の手続きなどの対策を説明している。<br>
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| − | 西さんは「学ぶ意欲を持つ子どもたちが金銭的な理由で機会を奪われることは大きな問題だ。<br>
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| − | 奨学金返済のために結婚や出産をあきらめて少子化が進めば税収や国の活力が減り、社会の損失につながる」と指摘する。<br>
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| − | 「格差が広がる中、教育の機会均等という憲法の理念からどんどん遠ざかっていることに危機感を感じる」といい、学費の抑制や給付型奨学金の創設を強く求めている。<br>
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| − | '''【第26条】''' すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。<br>
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| − | （２）すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。<br>
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| − | 〔◆平成28（2016）年5月5日 朝日新聞 北海道朝刊〕 <br>
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| − | [[Category:奨学金の周辺ニュース|いんくる]] | + | |
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