北海道家庭学校
児童自立支援施設 職員夫婦住み込む 人材難、30年で半減 親代わり、やりがい周知を／北海道
非行や家庭環境などに問題がある子供たちが入所し、共同生活を送る児童自立支援施設で、寮に住み込む職員夫婦が親代わりとなる「小舎夫婦制」の施設数が減少している。
疑似的な家族として子供を育て直す伝統的な仕組みだが肝心のなり手の夫婦が不足し、30年前から半減。
識者は人材確保の取り組み強化を訴えている。
「こんな大きなスズメバチの巣を見つけました」。
遠軽町の児童自立支援施設「北海道家庭学校」の掬泉寮では昨年９月上旬、寮長の藤原浩さん（35）と妻で寮母美香さん（33）、長男遼賀ちゃん（２）が男子中学生５人と夕飯を囲んでいた。
藤原さん家族は子供たちが暮らす寮で寝起きする。
食堂のソファでスダチジュースを飲んで「意外と酸っぱくない」と遼賀ちゃんと笑い合い、美香さんが手紙を書く子供に「ちゃんと下書きしてからね」と言葉をかける様子は家族のようだ。
浩さんは「私たちは親代わり。虐待や親の養育能力の問題で家庭経験がない子がほとんど」と話す。
一緒に食事の支度や掃除をし、日記の書きぶりから調子も分かる。
年齢に応じて性的刺激の強い漫画のページを取り除いたり、読書経験が乏しい子供のために「かぐや姫」のような本を並べたりもする。
専門職員としての働きも欠かせない。
子供たちは寮から敷地内の学校に通う。放課後は部活動の代わりに乳牛の世話などに取り組む。
浩さんは園芸班で子供たちと花壇整備や堆肥（たいひ）作りに汗を流す。
朝６時の起床から夜９時の消灯まで目を配り、深夜に職員同士の電話会議があることも。
無断外出があれば職員総出で捜す。子供たちが学校にいる日中がつかの間の休憩だ。
小舎夫婦制は明治期に欧米での手法を参考に導入され、全国に広まった。
全国児童自立支援施設協議会の調査を基にした国立武蔵野学院のまとめによると、1971年には全国58施設中41施設が小舎夫婦制だったが、88年には36施設に減り、現在は18施設に。
職員が入れ替わる交代制と比べ、家庭的な雰囲気が特徴だが、夫婦職員の確保の難しさや労働管理上の課題から減少している。
浩さんは「勤務と休憩の境界ははっきりしないが、どの子供もかわいくて、少しずつ表情が変わっていくのを見るやりがいは他の仕事では味わえない」と力を込める。
北海道教育大旭川校の二井仁美教授（教育福祉史）は「夫婦が時にけんかをしても話し合いで収めるような姿を見ることで子供は自らの課題を解決する手本にできる。このような家庭的環境は子供を情緒的に安定させる。仕事のやりがいや実態を知ってもらう機会が必要だ」と指摘している。
□ことば 児童自立支援施設
窃盗などの不良行為や、虐待など生活環境上の理由で指導が必要な子供の自立を支援する。
厚生労働省が所管する児童福祉法上の施設で原則18歳未満の子供が暮らす。
心身の健全な成長を後押しする性格が強く、多くが塀などがない開放処遇。
法務省が所管し矯正教育や社会復帰支援などを実施する少年院とは性質が異なる。
都道府県に設置義務があり大半が公立。昨年10月時点で、全国で約1300人が入所する。
〔◆平成31（2019）年1月15日 毎日新聞 地方版 〕
