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反貧困ネットワーク
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反貧困ネットワーク（宇都宮健児代表世話人）は６月29日、厚生労働省が発表した2016年国民生活基礎調査（６月27日）に基づく相対的貧困率に関連し、政府に貧困問題の解決に全力をつくすよう求め、意見表明を行いました。<br> | 反貧困ネットワーク（宇都宮健児代表世話人）は６月29日、厚生労働省が発表した2016年国民生活基礎調査（６月27日）に基づく相対的貧困率に関連し、政府に貧困問題の解決に全力をつくすよう求め、意見表明を行いました。<br> | ||
2017年8月3日 (木) 09:00時点における版
反貧困ネットワーク
ひとり親家庭対策を 反貧困ネットワーク意見表明
反貧困ネットワーク（宇都宮健児代表世話人）は６月29日、厚生労働省が発表した2016年国民生活基礎調査（６月27日）に基づく相対的貧困率に関連し、政府に貧困問題の解決に全力をつくすよう求め、意見表明を行いました。
意見表明は、日本の全人口に占める相対的貧困率が前回（13年）に比べ0・5ポイント減少し15・6％に、子どもの貧困率が2・4ポイント改善し13・9％となったものの、貧困率は15年の総人口で計算すると1982万人に上り、子どもの貧困率も主要36カ国中24位だと指摘しました。
とくに、ひとり親世帯の貧困率が50・8％と依然として50％を超えているとして、政府に対し、ひとり親家庭への現金給付の拡充、非正規労働者の所得を上げるための最低賃金の大幅引き上げなどを求めています。
〔◆平成29（2017）年7月2日 しんぶん赤旗 日刊〕
