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和歌山県教職員組合
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'''子どもの貧困深刻 和歌山県教職員組合調査'''<br> | '''子どもの貧困深刻 和歌山県教職員組合調査'''<br> | ||
「子どもの貧困」が社会問題となる中、和歌山県内の小中学生にも深刻な状況があることが県教職員組合（和教組）の調査で分かった。<br> | 「子どもの貧困」が社会問題となる中、和歌山県内の小中学生にも深刻な状況があることが県教職員組合（和教組）の調査で分かった。<br> | ||
教職員ら回答者の３割以上が貧困家庭の増加を認識。<br> | 教職員ら回答者の３割以上が貧困家庭の増加を認識。<br> | ||
学習の遅れや栄養状態、精神面への影響を心配する声も多い。教職員らが給食費を立て替えたり、学校で何か食べさせたりしている現状も分かり、和教組は支援制度の改善や充実が必要と指摘している。<br> | 学習の遅れや栄養状態、精神面への影響を心配する声も多い。教職員らが給食費を立て替えたり、学校で何か食べさせたりしている現状も分かり、和教組は支援制度の改善や充実が必要と指摘している。<br> | ||
| − | + | 和教組の琴浦龍彦副執行委員長らが１日、県教育委員会で発表した。<br> | |
| + | 「教職員として家庭状況と子どもへの影響を知り、支援の必要性を社会に訴えたい」と昨年９、10月にアンケートを実施。<br> | ||
| + | 県内の県立、市町村立の全小中学校の担任、養護教員、事務職員、市町村教委、生活保護行政担当者に配布し、１１７３人から回答を得た。<br> | ||
「数年前と比べ貧困や生活困窮家庭は増加しているか」の問いに「ずいぶん増えている」「少し増えている」と答えたのが33・７％。２００８年２月の前回調査（55・０％）より減ったが、「あまり変わらない」が39・０％で前回の26・９％より増えていることもあり「増加傾向は鈍化しているが高止まりで、改善していない」と分析している。<br> | 「数年前と比べ貧困や生活困窮家庭は増加しているか」の問いに「ずいぶん増えている」「少し増えている」と答えたのが33・７％。２００８年２月の前回調査（55・０％）より減ったが、「あまり変わらない」が39・０％で前回の26・９％より増えていることもあり「増加傾向は鈍化しているが高止まりで、改善していない」と分析している。<br> | ||
担任と養護教諭を対象に学級内の子どもや家庭について聞いた（複数回答）ところ、「就学援助を受けている家庭」がいると答えたのが76・６％▽「生活保護を受けている家庭」が20・３％▽「保護者が失業中」は11・２％▽「生活が困窮し給食や学校納付金を滞納」11・０％▽「長期休業になると痩せる」２・９％などだった。<br> | 担任と養護教諭を対象に学級内の子どもや家庭について聞いた（複数回答）ところ、「就学援助を受けている家庭」がいると答えたのが76・６％▽「生活保護を受けている家庭」が20・３％▽「保護者が失業中」は11・２％▽「生活が困窮し給食や学校納付金を滞納」11・０％▽「長期休業になると痩せる」２・９％などだった。<br> | ||
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〔紀伊民報 2017年3月2日〕 <br> | 〔紀伊民報 2017年3月2日〕 <br> | ||
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'''子どもの貧困深刻 和歌山県教職員組合調査'''<br> | '''子どもの貧困深刻 和歌山県教職員組合調査'''<br> | ||
「子どもの貧困」が社会問題となる中、和歌山県内の小中学生にも深刻な状況があることが県教職員組合（和教組）の調査で分かった。<br> | 「子どもの貧困」が社会問題となる中、和歌山県内の小中学生にも深刻な状況があることが県教職員組合（和教組）の調査で分かった。<br> | ||
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〔◆平成29（2017）年3月1日 紀伊民報 夕刊〕 <br> | 〔◆平成29（2017）年3月1日 紀伊民報 夕刊〕 <br> | ||
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2017年3月22日 (水) 20:44時点における版
和歌山県教職員組合
| 所在地 | 和歌山県和歌山市 |
|---|---|
| TEL | |
| FAX |
子どもの貧困深刻 和歌山県教職員組合調査
「子どもの貧困」が社会問題となる中、和歌山県内の小中学生にも深刻な状況があることが県教職員組合（和教組）の調査で分かった。
教職員ら回答者の３割以上が貧困家庭の増加を認識。
学習の遅れや栄養状態、精神面への影響を心配する声も多い。教職員らが給食費を立て替えたり、学校で何か食べさせたりしている現状も分かり、和教組は支援制度の改善や充実が必要と指摘している。
和教組の琴浦龍彦副執行委員長らが１日、県教育委員会で発表した。
「教職員として家庭状況と子どもへの影響を知り、支援の必要性を社会に訴えたい」と昨年９、10月にアンケートを実施。
県内の県立、市町村立の全小中学校の担任、養護教員、事務職員、市町村教委、生活保護行政担当者に配布し、１１７３人から回答を得た。
「数年前と比べ貧困や生活困窮家庭は増加しているか」の問いに「ずいぶん増えている」「少し増えている」と答えたのが33・７％。２００８年２月の前回調査（55・０％）より減ったが、「あまり変わらない」が39・０％で前回の26・９％より増えていることもあり「増加傾向は鈍化しているが高止まりで、改善していない」と分析している。
担任と養護教諭を対象に学級内の子どもや家庭について聞いた（複数回答）ところ、「就学援助を受けている家庭」がいると答えたのが76・６％▽「生活保護を受けている家庭」が20・３％▽「保護者が失業中」は11・２％▽「生活が困窮し給食や学校納付金を滞納」11・０％▽「長期休業になると痩せる」２・９％などだった。
「家族のために給食を持ち帰る」「親が失踪」「母親が体調不良になるときがあり、親に代わって弟や妹の面倒を見る」「底が破れた靴を履いてくる」の答えもあった。
子どもへの影響を担任、養護教諭、校長に聞いた（複数回答）項目では「特に影響はない」が21・２％だった一方、「学習の遅れが心配」18・２％▽「落ち着きがない」16・１％▽「表情が暗い」８・９％▽「栄養状態が心配」６・１％などで、いずれも前回と同傾向だった。
調査（複数回答）では、家庭に就学援助の手続きを紹介したり、子どもに声を掛けたりしているという答えが多かったほか「文具などを学校で用意」「給食費や学校徴収金を立て替え」「学校で時々何か食べさせる」などの対応をする学校もあった。
〔紀伊民報 2017年3月2日〕
子どもの貧困深刻 和歌山県教職員組合調査
「子どもの貧困」が社会問題となる中、和歌山県内の小中学生にも深刻な状況があることが県教職員組合（和教組）の調査で分かった。
教職員ら回答者の３割以上が貧困家庭の増加を認識。
学習の遅れや栄養状態、精神面への影響を心配する声も多い。
教職員らが給食費を立て替えたり、学校で何か食べさせたりしている現状も分かり、和教組は支援制度の改善や充実が必要と指摘している。
和教組の琴浦龍彦副執行委員長らが１日、県教育委員会で発表した。
「教職員として家庭状況と子どもへの影響を知り、支援の必要性を社会に訴えたい」と昨年９、10月にアンケートを実施。
県内の県立、市町村立の全小中学校の担任、養護教員、事務職員、市町村教委、生活保護行政担当者に配布し、1173人から回答を得た。
「数年前と比べ貧困や生活困窮家庭は増加しているか」の問いに「ずいぶん増えている」「少し増えている」と答えたのが33・7％。
2008年２月の前回調査（55・0％）より減ったが、「あまり変わらない」が39・0％で前回の26・9％より増えていることもあり「増加傾向は鈍化しているが高止まりで、改善していない」と分析している。
担任と養護教諭を対象に学級内の子どもや家庭について聞いた（複数回答）ところ、「就学援助を受けている家庭」がいると答えたのが76・6％▽「生活保護を受けている家庭」が20・3％▽「保護者が失業中」は11・2％▽「生活が困窮し給食や学校納付金を滞納」11・0％▽「長期休業になると痩せる」2・9％などだった。
「家族のために給食を持ち帰る」「親が失踪」「母親が体調不良になるときがあり、親に代わって弟や妹の面倒を見る」「底が破れた靴を履いてくる」の答えもあった。
子どもへの影響を担任、養護教諭、校長に聞いた（複数回答）項目では「特に影響はない」が21・2％だった一方、「学習の遅れが心配」18・2％▽「落ち着きがない」16・1％▽「表情が暗い」8・9％▽「栄養状態が心配」6・1％などで、いずれも前回と同傾向だった。
調査（複数回答）では、家庭に就学援助の手続きを紹介したり、子どもに声を掛けたりしているという答えが多かったほか「文具などを学校で用意」「給食費や学校徴収金を立て替え」「学校で時々何か食べさせる」などの対応をする学校もあった。
〔◆平成29（2017）年3月1日 紀伊民報 夕刊〕
