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和歌山県教職員組合

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==和歌山県教職員組合==
 
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<th>所在地</th>
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<th>種類・内容</th>
<td>和歌山県和歌山市</td>
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<td>教職員らが給食費を立て替えたり、学校で何か食べさせたりしている現状も分かり、和教組は支援制度の改善や充実が必要と指摘している。<br>
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和教組の琴浦龍彦副執行委員長らが県教育委員会で発表した。<br>
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「教職員として家庭状況と子どもへの影響を知り、支援の必要性を社会に訴えたい」と2016年9、10月にアンケートを実施。<br>
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県内の県立、市町村立の全小中学校の担任、養護教員、事務職員、市町村教委、生活保護行政担当者に配布し、1173人から回答を得た。</td>
 
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<th>TEL</th>
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<th>所在地</th>
<td></td>
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<td>〒 和歌山県和歌山市</td>
 
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<th>FAX</th>
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<th>新聞記事</th>
<td></td>
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<td>平成29(2017)年3月1日 紀伊民報 夕刊<br>
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紀伊民報 2017年3月2日</td>
 
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===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
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[[Category:子どもの貧困・和歌山県|わかやまけんきょうしょくいんくみあい]]  
ページ名[[和歌山県教職員組合]]、和歌山県和歌山市、(子どもの貧困のニュース)<br>
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'''子どもの貧困深刻 和歌山県教職員組合調査'''<br>
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「子どもの貧困」が社会問題となる中、和歌山県内の小中学生にも深刻な状況があることが県教職員組合(和教組)の調査で分かった。<br>
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教職員ら回答者の3割以上が貧困家庭の増加を認識。<br>
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学習の遅れや栄養状態、精神面への影響を心配する声も多い。<br>
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教職員らが給食費を立て替えたり、学校で何か食べさせたりしている現状も分かり、和教組は支援制度の改善や充実が必要と指摘している。<br>
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和教組の琴浦龍彦副執行委員長らが1日、県教育委員会で発表した。<br>
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「教職員として家庭状況と子どもへの影響を知り、支援の必要性を社会に訴えたい」と昨年9、10月にアンケートを実施。<br>
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県内の県立、市町村立の全小中学校の担任、養護教員、事務職員、市町村教委、生活保護行政担当者に配布し、1173人から回答を得た。<br>
+
「数年前と比べ貧困や生活困窮家庭は増加しているか」の問いに「ずいぶん増えている」「少し増えている」と答えたのが33・7%。<br>
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2008年2月の前回調査(55・0%)より減ったが、「あまり変わらない」が39・0%で前回の26・9%より増えていることもあり「増加傾向は鈍化しているが高止まりで、改善していない」と分析している。<br>
+
担任と養護教諭を対象に学級内の子どもや家庭について聞いた(複数回答)ところ、「就学援助を受けている家庭」がいると答えたのが76・6%▽「生活保護を受けている家庭」が20・3%▽「保護者が失業中」は11・2%▽「生活が困窮し給食や学校納付金を滞納」11・0%▽「長期休業になると痩せる」2・9%などだった。<br>
+
「家族のために給食を持ち帰る」「親が失踪」「母親が体調不良になるときがあり、親に代わって弟や妹の面倒を見る」「底が破れた靴を履いてくる」の答えもあった。<br>
+
子どもへの影響を担任、養護教諭、校長に聞いた(複数回答)項目では「特に影響はない」が21・2%だった一方、「学習の遅れが心配」18・2%▽「落ち着きがない」16・1%▽「表情が暗い」8・9%▽「栄養状態が心配」6・1%などで、いずれも前回と同傾向だった。<br>
+
調査(複数回答)では、家庭に就学援助の手続きを紹介したり、子どもに声を掛けたりしているという答えが多かったほか「文具などを学校で用意」「給食費や学校徴収金を立て替え」「学校で時々何か食べさせる」などの対応をする学校もあった。<br>
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〔◆平成29(2017)年3月1日 紀伊民報 夕刊〕 <br>
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[[Category:ひきこもり周辺ニュース|わかやまけんきょうしょくいんくみあい]]
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[[Category:事項百科|わかやまけんきょうしょくいんくみあい]]  
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[[Category:和歌山県(地域)|わかやまけんきょうしょくいんくみあい]]  
 
[[Category:和歌山県(地域)|わかやまけんきょうしょくいんくみあい]]  
 
[[Category:和歌山市(和歌山県)|わかやまけんきょうしょくいんくみあい]]
 
[[Category:和歌山市(和歌山県)|わかやまけんきょうしょくいんくみあい]]

2021年7月14日 (水) 23:50時点における最新版

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和歌山県教職員組合

種類・内容 教職員らが給食費を立て替えたり、学校で何か食べさせたりしている現状も分かり、和教組は支援制度の改善や充実が必要と指摘している。

和教組の琴浦龍彦副執行委員長らが県教育委員会で発表した。
「教職員として家庭状況と子どもへの影響を知り、支援の必要性を社会に訴えたい」と2016年9、10月にアンケートを実施。

県内の県立、市町村立の全小中学校の担任、養護教員、事務職員、市町村教委、生活保護行政担当者に配布し、1173人から回答を得た。
所在地 〒 和歌山県和歌山市
新聞記事 平成29(2017)年3月1日 紀伊民報 夕刊
紀伊民報 2017年3月2日
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