堺市立児童自立支援施設
堺市：児童自立施設 ７億円計上 性犯罪増背景に 政令５市目
堺市は、非行や家庭問題などを抱えた子供を安定した環境で育てて自立につなげる「児童自立支援施設」を新設する。
背景に都市部での収容能力の限界や少年による性犯罪の増加があり、政令市による新設は1960年の大阪市以来。
堺市は2017年度当初予算案に用地取得費など約7億4000万円を盛り込んだ。
児童自立支援施設は全国に58カ所ある。
都道府県と政令市に設置義務があるが、需要や財政事情などから、政令市では名古屋、神戸、横浜、大阪の４市しか設置しておらず、堺市も大阪府に委託してきた。
全国的には入所者は定員の半数以下だが、大阪府立の施設では適正な支援ができる定員を超えており、府外の施設に入ったり、在宅でケースワーカーが支援したりしている。
新施設の開設時期は未定だが、堺市南区内への設置を予定している。
定員は40人を想定。
約6万6000平方メートルの敷地にそれぞれ10人が入居する寮を整備し、職員が24時間常駐する。
警察庁によると、刑法犯で検挙された少年は04年から12年連続で減ったが、わいせつ関係は増加傾向にある。
全国児童自立支援施設協議会会長で、大阪市立阿武山学園の林功三園長は、施設は加害少年の受け皿になっていると指摘し、
「子供の立ち直りには、愛されていると実感できる状況が欠かせない。子供に関わる行政の能力向上にもつながる」と新設を評価している。
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□ことば:◇児童自立支援施設
非行を起こしたり、親の育児能力が欠けたりしている18歳未満の子供を収容し、家庭的なアプローチで自立を促す。
中学生が主な対象だが、小学校高学年の児童もいる。
児童相談所が措置する場合と、少年審判の保護処分による送致がある。
〔◆平成29（2017）年2月21日 毎日新聞 大阪朝刊〕
