大津市教育委員会
児童虐待や貧困 大津市長ら確認 市総合教育会議
【滋賀県】大津市総合教育会議が十八日、市役所で開かれ、越直美市長や教育委員らが児童虐待や子どもの貧困に関して市の現状を確認し、意見を交わした。
市側は、市内では虐待件数の増加率は緩やかになりつつあるものの、身体的虐待の割合が増えていることなどを説明。
桶谷守教育長は、「虐待対策には経済的な問題や子どもの特性、育児ストレス、地域とのつながりの希薄さといった原因に焦点を当てるのが重要」と指摘した。
また、子どもの貧困と学力の関係を確かめるため、昨年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果で、市内の学校別正答率と就学援助費の受給率を比べたところ、受給率が高い学校ほど正答率が低くなったことも報告された。
学習支援事業を、市長部局と市教委がそれぞれ実施していることについて越市長は「学校を使って地域の人が教えるなど、それぞれでやっていることを融合させられると、子どもにとっても使いやすくなると思う」と、述べた。
〔２０１６年５月２８日・貧困ネット、平成28（2016）年5月19日 中日新聞 朝刊滋賀総合版〕
児童虐待 大津市1361件 昨年度33件増＝滋賀
大津市内で昨年度に発生した児童虐待件数が前年度比33件増の1361件（暫定値）だったことが、18日に市役所で開かれた総合教育会議で明らかになった。
相談の３割が学校など教育機関からで、今後も市教委と市長部局が協力して対応することを確認した。
虐待のうち、最多はネグレクト（育児放棄）の472件（前年度比37件減）。
次いで身体的虐待が448件（同80件増）だった。
虐待の被害者は、小学生が約４割を占め、３歳～学齢前の児童と中学生が各約２割。
相談は教育機関からのほかは、保育所や保健所などがそれぞれ約１割だった。
市は対応策として保護者に正しいしつけ方を教える機会を設けているほか、子どもたちに、暴力など嫌と感じることを嫌と言えるよう学ぶ研修を実施。
これまで保育園や幼稚園、小学校で行ってきたが、今年度は中学校も参加する。
桶谷守教育長は「情報交換を密にしながら、どう対応していくかそれぞれの立場でも検討を重ねていくことが必要だ」と話していた。
〔２０１６年５月２６日・貧困ネット、平成28（2016）年5月19日 読売新聞 大阪朝刊〕
