大阪市北児童相談所

2017年1月3日 (火) 21:59時点における版

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大阪市北児童相談所（設置見込みできず）

大阪市：マンションに児相、断念　「どんな子来る」住民反対で
大阪市の吉村洋文市長は19日の定例記者会見で、北区の高層マンションに新たな児童相談所を開設する計画を断念することを表明した。
区分所有者へのアンケートで設置反対が多数となり、改装に必要な同意を得られる見通しが立たなくなったため。
市は別の候補地選びに着手するが、2018年度を予定していた３カ所目の児相設置は１～２年遅れる見通しだ。
吉村氏は記者会見で、「既存施設の活用を目指してきたが、未利用の市有地に新規建設することを前提に、今年度中に候補地を判断したい」と述べた。
児相業務は当面は２カ所体制となる。
マンションの管理規約によると、改装にはマンションの住宅部会長の許可が必要。
17日に結果が出たアンケートでは賛成17に対し、反対が235だった。
吉村市長は「（選定の）判断が間違っていたとは思わないが、法的にできないものをこれ以上進めるわけにいかない」と話した。
大阪市の児童虐待相談件数は、05年度の747件が15年度には4664件に急増。
迅速に案件に対応するため、複数の児相を設ける必要があるとして今年10月、南部の平野区に２カ所目の児相を開設した。
３カ所目は北部に開設する計画で、橋下徹前市長時代に使われていない市施設の活用を検討した結果、
施設規模▽利便性▽耐用年数――などの観点から、このマンション１～３階の市有スペース（延べ約4000平方メートル）が最適と判断した。
市は今年２月から住民説明会を複数回実施。
児相は夜間や早朝の緊急対応があり、併設される一時保護所では虐待を受けた子や非行少年らも過ごすことから、
住民から「どのような子どもが来て、どのような動きをするか分からない」「マンション内に設置する根拠がはっきりしない」などと反発が相次いでいた。
住民有志は11月、計画見直しを求める署名を市議会に提出、議会からも計画の再考を求める意見が出ていた。
〔◆平成28（2016）年12月20日　毎日新聞　大阪朝刊〕　

虐待相談増、対応力向上ならず　大阪市わずか２カ所
大阪市が児童相談所の増設を急ぐ背景には、虐待相談件数が年々増加し、安全確認や保護などの対応力向上が喫緊の課題となっているためだ。
一方、生活圏内に児相が設置されることに対して住民の懸念や抵抗感は根強く、他都市でも地域から反対の声が上がり、開設が遅れたケースもある。
厚生労働省によると、全国の児相での対応件数は平成27年度、初めて10万件を突破。
政令指定都市の中で最多の大阪市では4664件に上り、10年前の17年度（747件）から６倍以上になっている。
にもかかわらず、大阪市の児相は今年９月まで中央区の１カ所のみ。
市は10月、平野区内に２カ所目を開設。北区で開設を目指した３カ所目は全国でも例がないマンション内ということもあり、トラブルを懸念する住民との溝は最後まで埋まらなかった。
同様のケースでは、横浜が23年に市内４カ所目の一時保護所を住宅地につくると公表したが、地元町内会などが反発。
市と住民側による協議会を設け、「夜中に保護する場合は別の保護所が受け入れる」などの運用ルールを取り決めたうえで開設にこぎ着けたが、予定より１年遅れた。
〔◆平成28（2016）年12月20日　産経新聞　大阪朝刊〕　

児相開設　住民反対で暗礁　マンション内　「もめ事心配」　大阪市計画
大阪市の児童相談所（児相）の増設計画が暗礁に乗り上げている。
児童虐待の相談対応が急増しているのを受け、北区の高層マンション（360世帯）に開設する計画を立てたが、住民の反対を受けて断念する方向となったためだ。
市は別の候補地の検討を急ぐ考えだが、開設時期の遅れなど、業務への影響は避けられない見通しだ。
市は、虐待の相談対応件数が2005年度の747件から15年度には4664件へと急増し、全国の政令市で最多となっており、中央区の１か所だけだった児相の増設を決定。
市北部と南部にそれぞれ新設して計３か所とし、緊急保護された子どもたちが一時的に過ごす「一時保護所」も併設する計画で、今月３日、平野区で南部の児相が業務を開始した。
一方、北部の児相について市は、北区菅原町の高層マンション３階など低層階にある市有スペース（延べ約4000平方メートル）を有力候補地として検討。
14年に市立の高齢者向けスポーツ施設が事業仕分けで閉鎖されてから空いており、交通の利便性や耐用年数から最適とし、18年度の開設を目指していた。
市は今年２月から計７回の住民説明会で「現在の児相も住宅やマンションが近くにあるが、住民とのトラブルはない」と強調。
しかし住民からは、一時保護所で虐待を受けた子や非行少年らも過ごすことから「子どもや子どもを連れ帰ろうとする親が住民ともめ事にならないか」など防犯面で不安を訴える声が相次ぎ、
「候補地選定の根拠がはっきりしない」「児相が必要なのは理解できるが、理由をもっと具体的に説明してほしい」と、市の対応に不満を訴える声もあった。
住民側は９月に反対署名を集め、反対派が過半数を上回る184世帯に到達。
今月15日に再度、署名の取り扱いについて協議する予定だが、反対派が過半数を上回る状況が確定すれば、市はマンションでの開設を正式に断念する方針だ。 市は「半数以上の住民の反対を押し切って児相を建設するのは難しい。業務に大きな支障が出ないよう、候補地選びを早急に進めたい」としている。
◇子ども施設　中止相次ぐ
子どもの養育や保護を目的とした公的施設が地域住民から「迷惑施設」とみなされて反対運動が広がり、開設が遅れたり、計画中止に追い込まれたりするケースが全国で相次ぐ。
横浜市では2011年１月、市内４か所目となる児童相談所の一時保護所を住宅街に開設する方針を発表すると、「非行少年が脱走するのでは」などと地域住民が反発。
約2600人の反対署名が集まった。
市は12年４月に住民と話し合う場を設け、正面入り口の配置変更や夜間の車の使用制限など住民側に配慮した運用ルールを取り決めた結果、予定より１年遅れの13年に開設にこぎ着けた。
市の担当者は「地域の声を丁寧に聞き取り、施設の必要性をしっかりと説明することで少しずつ理解してもらった」と振り返る。
都市部で需要が高い保育所でも、住民の反対運動で建設が滞る事例が相次ぐ。
兵庫県芦屋市では、今年１月に社会福祉法人が認可保育所の建設を計画。
候補地２か所で「送迎車の事故が危険」「騒音で静かに暮らせなくなる」などと反対運動が起こり、７月に計画断念に追い込まれた。
東京都調布市でも、この２年間で計４か所の認可保育所の建設計画が頓挫したほか、千葉県市川市では今年３月に認可保育所が建設中止になった。
関西大の山縣（やまがた）文治教授（子ども家庭福祉学）は
「住民の理解を十分に得ないまま施設をつくっても、運営に支障が出る可能性が高い。見通しが厳しければ、早めに別の候補地を探すなどの対応をとるべきだ」と話す。
〈児童相談所〉
児童福祉法に基づき、都道府県や政令市などに設置が義務づけられ、全国に210か所。
18歳未満の子どもへの虐待や障害、非行、養育の相談に応じ、被虐待児の一時保護を行うほか、福祉施設への入所、里親への委託などを決定する。
〔◆平成28（2016）年10月6日　読売新聞　大阪夕刊〕