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大阪市北児童相談所
大阪市北児童相談所（設置見込みできず）
大阪市：マンションに児相、断念 「どんな子来る」住民反対で
大阪市の吉村洋文市長は19日の定例記者会見で、北区の高層マンションに新たな児童相談所を開設する計画を断念することを表明した。
区分所有者へのアンケートで設置反対が多数となり、改装に必要な同意を得られる見通しが立たなくなったため。
市は別の候補地選びに着手するが、2018年度を予定していた３カ所目の児相設置は１～２年遅れる見通しだ。
吉村氏は記者会見で、「既存施設の活用を目指してきたが、未利用の市有地に新規建設することを前提に、今年度中に候補地を判断したい」と述べた。
児相業務は当面は２カ所体制となる。
マンションの管理規約によると、改装にはマンションの住宅部会長の許可が必要。
17日に結果が出たアンケートでは賛成17に対し、反対が235だった。
吉村市長は「（選定の）判断が間違っていたとは思わないが、法的にできないものをこれ以上進めるわけにいかない」と話した。
大阪市の児童虐待相談件数は、05年度の747件が15年度には4664件に急増。
迅速に案件に対応するため、複数の児相を設ける必要があるとして今年10月、南部の平野区に２カ所目の児相を開設した。
３カ所目は北部に開設する計画で、橋下徹前市長時代に使われていない市施設の活用を検討した結果、
施設規模▽利便性▽耐用年数――などの観点から、このマンション１～３階の市有スペース（延べ約4000平方メートル）が最適と判断した。
市は今年２月から住民説明会を複数回実施。
児相は夜間や早朝の緊急対応があり、併設される一時保護所では虐待を受けた子や非行少年らも過ごすことから、
住民から「どのような子どもが来て、どのような動きをするか分からない」「マンション内に設置する根拠がはっきりしない」などと反発が相次いでいた。
住民有志は11月、計画見直しを求める署名を市議会に提出、議会からも計画の再考を求める意見が出ていた。
〔◆平成28（2016）年12月20日 毎日新聞 大阪朝刊〕
虐待相談増、対応力向上ならず 大阪市わずか２カ所
大阪市が児童相談所の増設を急ぐ背景には、虐待相談件数が年々増加し、安全確認や保護などの対応力向上が喫緊の課題となっているためだ。
一方、生活圏内に児相が設置されることに対して住民の懸念や抵抗感は根強く、他都市でも地域から反対の声が上がり、開設が遅れたケースもある。
厚生労働省によると、全国の児相での対応件数は平成27年度、初めて10万件を突破。
政令指定都市の中で最多の大阪市では4664件に上り、10年前の17年度（747件）から６倍以上になっている。
にもかかわらず、大阪市の児相は今年９月まで中央区の１カ所のみ。
市は10月、平野区内に２カ所目を開設。北区で開設を目指した３カ所目は全国でも例がないマンション内ということもあり、トラブルを懸念する住民との溝は最後まで埋まらなかった。
同様のケースでは、横浜が23年に市内４カ所目の一時保護所を住宅地につくると公表したが、地元町内会などが反発。
市と住民側による協議会を設け、「夜中に保護する場合は別の保護所が受け入れる」などの運用ルールを取り決めたうえで開設にこぎ着けたが、予定より１年遅れた。
〔◆平成28（2016）年12月20日 産経新聞 大阪朝刊〕
