大阪市北部こども相談センター

2017年3月27日 (月) 22:37時点における版

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大阪市北部こども相談センター

児童相談所は迷惑施設？　マンション住民反発　大阪市開設断念
□「非行少年集まる」イメージ先行
大阪市が昨年12月、同市北区のタワーマンション内に区分所有するフロアに「北部こども相談センター」（児童相談所）を開設する計画を撤回した。
治安悪化やプライバシーの侵害を懸念するマンション住民から反対の声が相次いだためで、市は現在、別の候補地探しを余儀なくされている。
近隣住民の反対といえば、保育施設を整備する自治体の計画に対し「子供たちの声がうるさい」と訴えて断念に追い込んだケースが記憶に新しい。
虐待などから子供を守る児童相談所さえも“迷惑施設”との扱いを受けるようになってしまったのだろうか。
◇「資産価値低下」
「なんで、ここなんや！」
昨年９月、大阪市北区菅原町にある超高層マンションで市が開いた住民説明会。
全国でも例がないマンション内での児童相談所設置計画に、住民から反対意見が相次いだ。
このマンションには市が区分所有するフロアがあり、市は低層棟１～４階と高層棟３階に平成30年度から児相を設置する計画を立てた。
以前は高齢者がスポーツなどを楽しむ施設が入っていたが、事業仕分けで26年度末に閉鎖し、現在は空きスペース。
地下鉄の駅に近く、利便性が高いことなどから、市は「最有力地」と判断した。
住民の反応は「当初は好意的だった」（担当者）が、夏ごろからは反対派住民の声が大きくなった。
「児相は地域にとってリスクのある迷惑施設」「マンションの資産価値も低下するのは明らか」といった文言が書かれた文書がマンション内で配布され、
９月の説明会では反対派住民の意見や指摘が相次ぎ、市がこれ以上説明できないようになるほど反対の声が渦巻いた。
◇賛成わずか17件
市が９月までに開いた説明会は計７回。
反対派住民は特に虐待を受けたり非行をしたりした子供たちが身を置く「一時保護所」を併設することを懸念する。
「無断で外出するのではないか」「親が子供を連れ帰ろうと押しかけたりしないか」「住民の安全性を考えないのか」という不安があるという。
12月に行われた住民アンケートで、マンション内の全約360戸中、反対は235件に上り、賛成は17件にとどまった。
反対も賛成もしなかったというマンション住民の女性（68）は「『設置ありき』と受け取った住民も多かった。
不安を払拭する対策を市がきちんと説明してくれたら、納得する人も増えたのでは」と話す。
◇増設待ったなし
市が児相の増設を急ぐ背景には、虐待相談件数が年々増加し、安全確認や保護などの対応力向上が課題となっている現実がある。
市内の児相は、昨年９月までは中央区にある「こども相談センター」の１カ所のみ。
市は10月、平野区内に２カ所目となる「南部こども相談センター」を開設し、市南部に位置する平野、阿倍野、住吉、東住吉の４区内の相談を受ける態勢が整ったが、残る20区は中央区のセンターだけで受け持つ状況が続いている。
開設を目指す北部センターは残る20区のうち北、都島、福島、西淀川、淀川、東淀川、旭の７区を所管する予定だ。
元大阪市中央児童相談所長でＮＰＯ法人・児童虐待防止協会の津崎哲郎理事長は、地域住民とのトラブルでは「非行をした良くない子供が集まってくる」という児相のイメージが先行し、
実際の相談内容などを理解しないまま拒否反応を示すケースが少なくないと指摘。
「世間が児相を正しく理解できるよう行政が発信し続けるしかない」と話していた。
〔◆平成29（2017）年1月30日　産経新聞　大阪夕刊〕