大阪府教育委員会

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見守る目、児童の暴力防げ　最多レベルの大阪府、半減へ取り組み　【大阪】
小学生による暴力行為が増えている。
2014年度は全国で１万１千件以上が報告され、過去最多を更新。
文部科学省によると、感情をコントロールできない子どもが増えていることなどが背景にあるという。
全国の件数の17％を占め、最多レベルの大阪府では、半減を目指した対策が始まっている。
□専門家ら派遣、チームで対応
「こんにちは。元気でやってる？」。
１学期末の７月、大阪府南部の郊外にある小学校で、巡回していた60代の校長経験者の男性が男児に声をかけた。
そばに寄ってきた男児はうれしそうに大きくうなずいた。
同校では昨年度、児童が机を倒して友達にぶつけたり、棚を壊したりする暴力行為が相次ぎ、授業がたびたび中断。
校長は「嫌なことがあるとすぐカーッとなってもめるケースもあったが、人手不足ですぐに対応できなかった」と話す。
校長経験者の男性は、府教委から暴力を減らすために派遣され、４月から週４日、この学校に通う。
全クラスを巡回して様子を確認し、気になる児童がいれば、教室外で話を聞く。
「気にかけてくれる人がいると思われるよう声かけを大事にしている」と話す。
この学校には、府教委が今年度から始めた「小学校指導体制支援推進事業」で、校長経験者のほか、教育関係の就職を希望する大学院生ら２人が有償ボランティアとして週３回、勉強を教える。
家庭や生活環境の課題解決に取り組むスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が２週間に１回派遣され、地域の公的機関との連携や家庭への支援を図り、スクールカウンセラーも週１回、児童の悩みの聞き取りなどをする。
こうした人たちが定期的に会合を持って情報を共有。
「人の目」が増えて担任にも余裕が生まれ、学校全体の雰囲気も落ち着いてきたという。
大阪府内の公立小学校で11年度の暴力行為は871件だったが、14年度は1905件と倍以上に増加。
文科省が公表している都道府県別の国公私立小中高の暴力行為の件数でも、大阪府は12年度以降、千人当たりの発生件数で全国最多だ。
府教委は、学校側が軽い事案を報告するようになったことも原因の一つとしつつ、「少子化や核家族化で人と触れあう機会が減る中、自分の気持ちを言葉で伝えるのが不得意な子が多くなった」と分析。
親子関係の不和や経済的課題を抱えた家庭が増えたことも一因とみられるという。
そこで府教委は、低年齢のうちに対策が必要とし、今年度、約1億7700万円の予算で支援推進事業を始めた。２年で半減を目指す。
発生件数が多い府内50小学校にＳＳＷらを派遣するほか、特に多い20校には校長経験者や学生らも配置し、チームで対応する。
大槻亮志・小中学校課生徒指導グループ首席指導主事は「専門家や外部機関と連携し、子どもたちを見守る態勢を構築することで、暴力だけでなく、いじめや不登校などの解消にもつなげたい」と話す。
□あいさつ・交流…各地で対策
文科省は、全国的に増えている小学校での暴力行為について、「繰り返し暴力を振るう子が増えている」と現状を注視している。
担当者は「低年齢化を防ぐため、地域や警察などと連携した態勢をつくるよう働きかけていきたい」と話す。
すでに取り組みに力を入れている自治体もある。
07年度と09年度に小中高の千人あたりの暴力行為が全国最多となった香川県教委は、09年度から「問題行動防止等プログラム」を作り始めた。
自分を肯定的にとらえる「自尊感情」を高める必要があるとして、学校であいさつ運動や異年齢交流に取り組んだ。暴力行為は３年後に半減したという。
13年度に小学校で2518件の暴力行為があった神奈川県では、５回以上暴力行為を繰り返す児童への指導を徹底。
学校が組織的に対応し、翌年度は2179件に減ったという。
□小学校での暴力行為、全国で１万件超
14年度の発生件数は国公私立の小学校全体で1万1468件（うち公立小は1万1283件）に上り、過去最多となった。
内訳は児童間が7113件、対教師が2151件、器物損壊が1997件、それ以外の人への暴力が207件。
文部科学省は、貧困などの事情を背景に、入学前の家庭での教育が十分でない例も目立つと指摘する。
□学校ぐるみで関与を
関西学院大学の中村豊教授（生徒指導）の話　小学生の暴力行為が増えている要因は複雑だ。
経済的なゆとりのなさから仕事に追われ、子どもに対人関係のスキルを十分に教えられない親が増えているほか、逆に勉強や習い事など親が過干渉になって子どもがストレスを抱えるケースもある。
学校全体で「１人も見捨てない」という姿勢で子どもたちと関わり、コミュニケーション力や自分を大切に思う心を育むことが重要だ。
教員ＯＢらを派遣し、外部機関と連携する対策は、担任にゆとりが生まれ、教室全体の雰囲気が落ち着く効果がある。
〔◆平成28（2016）年8月23日　朝日新聞　大阪朝刊〕

暴力多発小学校に専門家チーム＝大阪府教委
大阪府教育委員会は2016年度から、府内の公立小学校で児童の暴力行為が増加していることを受け、発生件数の多い公立小に、校長経験者やスクールカウンセラー（ＳＣ）といった専門家らによる支援チームを配置する。
対応に追われる教職員の負担軽減につなげ、件数半減を目指す。
府教委によると、14年度の府内全1001公立小での暴力行為件数は1905件で、そのうちの約半数が50校で発生しているという。
府教委はこうした小学校に対し重点的な支援が必要と判断し、16年度からはまず12校に専門家チームを配置する。
専門家チームは、校長経験者、ＳＣ、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）、教員を目指す学生らでつくる。
校長経験者は授業の様子を見るなどして、教員の指導を担当。
ＳＣやＳＳＷは、対応すべき児童の精神面でのサポートを担い、必要に応じて保護者面談や支援機関の紹介などを行うことで、家庭や生活環境の課題解決を図る。
学生らには児童の抱えている不安などを聞き取ってもらう。
府内公立小では、教員の入れ替わりが激しく、児童の要求に十分に応えられていない面もあるという。
同じ児童が暴力を振るう例も多いとみられ、チームを学校に配置することで、場当たり的でない継続した支援を目指すことにした。
〔◆平成28（2016）年2月22日　時事通信　官庁速報〕

児童暴力、増加の一途　ＳＮＳ利用でストレス蓄積？　専門家「家庭環境影響も」
大阪府教育委員会が、児童の暴力行為発生件数の多い府内の公立小学校に専門家らの支援チームを設置することを決めたのは、府内の発生件数が全国ワーストクラスで、家庭を含めた対策が急務だからだ。
なぜ児童の暴力行為は急増しているのか。
専門家は背景として貧困など家庭環境の悪化に加え、インターネットの普及を指摘。
「膨大な情報に触れ、これまでにないストレスを蓄積させている可能性がある」と指摘する。
大声を上げて暴れる児童。教諭が止めようとすると児童の暴力は教諭に向かい、殴る蹴るの暴行に及んだ－。　
近年、府内のある小学校でみられた光景だ。
教諭が何度指導しても、この児童は同じ行為を繰り返したという。
別の小学校では、児童が明確な理由もないのに、設備や備品を故意に壊し、注意しても改めようとしなかった。
反抗期の中学・高校生にみられるような激しい問題行動が一部の小学校で多発している。
文部科学省による平成26年度の問題行動調査では、全国の小学生の暴力行為の発生件数は25、26年度に２年連続で１万件を突破、過去最多となった。
中高生は減少傾向にあるという。
小学生の暴力行為は大阪府だけで問題化しているわけではなく、全国も同様に増加傾向にあるのだ。
その要因について、文科省は、家庭での教育機能の低下をはじめ、感情のコントロールがうまくできない児童の増加を挙げる。
最近クローズアップされているいじめに発展しかねない児童間の暴力行為を教職員が把握する姿勢を強めたことで件数を引き上げているとの見方もある。
ただ、こうした現状について、専門家は児童が抱えるストレスの増加を指摘、支援の必要性を強調する。
和歌山大教育学部付属小学校校長の船越勝・同大教授（教育方法学）は
「受験や貧困など子供にはさまざまなストレスがある。学校の先生だけでは対処し切れない。スクールソーシャルワーカーなど専門家の配置を進めることは重要だ」
と、府教委の今回の方針を評価する。
一方で「『困難校』は地域特性や家庭の貧困などの問題も潜在的に抱えている。
そこに切り込まなければ根本的な解決にはならない」とも指摘する。
インターネット上のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が情報収集や学習に役立つ面もあることを強調した上で、過度に利用する環境が子供のストレスとなっていることを指摘するのは、近畿大工学部教育推進センターの有馬比呂志教授（教育心理学）だ。
有馬教授は、精神的に未熟な小学生が対面しないコミュニケーションツールとしてＳＮＳやメールを使うことで、相手の本心や感情を誤解することが多くストレスを蓄積させている可能性があると分析する。
「例えば『ＬＩＮＥ』でやりとりして『既読』なのに返事がこないだけでもストレスは増幅する。中高生は自身で解消できるが、小学生では難しい」
とした上で「この種のストレスは、仕事で忙し過ぎて子供と向き合う時間がない親はキャッチできない。まして学校の先生は親以上に把握するのは困難だ」
としている。
〔◆平成28（2016）年2月2日　産経新聞　大阪朝刊〕