カスタム検索(不登校情報センターの全サイト内から検索)

 
Clip to Evernote  Twitterボタン  AtomFeed  このエントリーをはてなブックマークに追加  


天竜厚生会

提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
(版間での差分)
移動: 案内, 検索
 
(1人の利用者による、間の2版が非表示)
2行: 2行:
 
{{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:静岡県(地域)|静岡県]] > [[:Category:浜松市(静岡県)|浜松市]] > {{PAGENAME}} }}
 
{{topicpath | [[メインページ]] > [[:Category:静岡県(地域)|静岡県]] > [[:Category:浜松市(静岡県)|浜松市]] > {{PAGENAME}} }}
  
==天竜厚生会==
+
==社会福祉法人 天竜厚生会==
 
<table class="wikitable shousai-table">
 
<table class="wikitable shousai-table">
 
<tr>
 
<tr>
10行: 10行:
 
<tr>
 
<tr>
 
<th>所在地</th>
 
<th>所在地</th>
<td>浜松市</td>
+
<td>本部:〒431-3492 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島217-3</td>
 
</tr>
 
</tr>
 
<tr>
 
<tr>
 
<th>連絡先</th>
 
<th>連絡先</th>
<td></td>
+
<td>TEL 053-583-1115</td>
 
</tr>
 
</tr>
 
</table>    
 
</table>    
36行: 36行:
 
〔2018年08月20日 福祉新聞編集部〕 <br>
 
〔2018年08月20日 福祉新聞編集部〕 <br>
  
[[Category:自治体福祉相談室・静岡県|てんりゅうこうせいかい]]  
+
[[Category:社会的企業|てんりゅうこうせいかい]]
 +
[[Category:社会的企業・静岡県|てんりゅうこうせいかい]]  
 
[[Category:生活困窮者自立支援法窓口・静岡県|てんりゅうこうせいかい]]  
 
[[Category:生活困窮者自立支援法窓口・静岡県|てんりゅうこうせいかい]]  
 
[[Category:静岡県(地域)|てんりゅうこうせいかい]]
 
[[Category:静岡県(地域)|てんりゅうこうせいかい]]
 
[[Category:福祉新聞|てんりゅうこうせいかい]]
 
[[Category:福祉新聞|てんりゅうこうせいかい]]

2023年12月10日 (日) 23:39時点における最新版

Icon-path.jpg メインページ > 静岡県 > 浜松市 > 天竜厚生会

社会福祉法人 天竜厚生会

種類・内容 浜松市生活自立相談支援センター つながり浜北(生活困窮者自立支援法窓口)を事業受託。
所在地 本部:〒431-3492 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島217-3
連絡先 TEL 053-583-1115
    

(福)天竜厚生会が65歳に定年延長 正職員1200人のうち60人が対象
天竜厚生会(山本たつ子理事長、静岡県)は、正規職員の65歳定年制度を2019年4月から導入する。
現在の60歳定年を5年間延長するもの。
高い技術力を有した職員の長期就労が可能になるとともに、人材不足解消の一端を担うことにもなる。
同法人の正規職員数は1200人弱。
このうち、今年度をもって定年を迎える職員と、継続雇用シニア制度(60歳時の給与の58%査定で雇用を延長する制度)で働く職員合わせて60人弱が対象になる。
その全員との面談の結果、少なくとも半数以上は雇用継続を希望しているという。
処遇については、給与水準は60歳時を上限とし、賞与は支給係数の半分とする。
昨年度までに退職した職員は対象外。定年延長に併せて、継続シニア雇用制度は廃止する。
人件費は大幅に膨らむ見通しで、継続シニア雇用制度導入時と比べて1億円以上増え、人件費率では65~67%で推移する見込みだ。
法人によると、定年延長を本格的に検討し始めたのは昨年4月から。
ここ数年、新卒採用希望者は減少傾向にあり、採用計画を達成するのに苦心しているのが要因だ。
実際、同法人における4年制大学の新卒者を対象にした採用1次試験受験者の人数で比較すると、4~5年前は100人弱だったのに対し、昨年度は50人弱と半減している。
定年延長により、長年培った技術力がある職員に対し、主に給与面でモチベーションを保ったまま就労継続してもらうことができ、法人全体の離職率改善にもつながる。
村瀬勇総務部長は「人材不足対策という意味合いが強いが、法人の理念を理解した職員が長く働いてくれることになる。これが、法人にとって最大のメリットではないか」と制度導入へ期待を寄せた。
〔2018年08月20日 福祉新聞編集部〕

個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
地域
不登校情報センター
イベント情報
学校・教育団体
相談・支援・公共機関
学校・支援団体の解説
情報・広告の掲載
体験者・当事者
ショップ
タグの索引
仕事ガイド
ページの説明と構造
ツールボックス