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太子町教育支援センター
令和6年度 太子町施政方針
〈基本政策2 学び成長するまち〉
(1)子育て支援の充実
核家族化の進行や地域とのつながりの希薄化などにより、孤立する保護者、育児に不安を抱える保護者が増加していることから、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない継続した支援が必要となっています。
▽「こどもえがお課」を教育委員会内に新設し、子どもに関する窓口の一元化や包括的な支援体制を構築することにより、保護者が利用しやすく、気軽に相談できるような環境を提供していきます。
▽子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境づくりを一層進めるため、昨年実施したアンケート調査の結果に基づき、「第3期太子町子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
▽「こども家庭センター」を設置し、「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」が有してきた機能を活かしながら、一体的な組織体制で、子育てに困難を抱える家庭に対して、切れ目なく、漏れなく支援していきます。
▽家事や子育てに不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラーなどの家庭に対して、「子育て世帯訪問支援事業」を実施します。
訪問支援員が不安や悩みをお聞きし、家事や子育てを支援することにより、家庭環境を整え、虐待リスクなどの未然防止を図ります。
▽妊婦および月齢の近い児を持つ母親が集まり、保健師などが育児相談を行いながら必要な支援を行う「産前・産後サポート事業」について、本年度より、新たに専門職による産後デイサービスを実施することにより、より細やかに対応していきます。
▽出産後の心身の不調や育児不安などを解消し、安心して子育てができる環境を整えるため、医療機関などで専門的な支援を実施していた「産後ケア事業」について、本年度より利用時間や回数を増やすなど支援を拡充していきます。
(2)学校教育の充実
新型コロナウイルス感染症など社会情勢がめまぐるしく変化する中、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化しています。
そうした状況においても、子どもたちが将来の夢や目標に向かって、主体的に自己実現できるよう育成していくことが、これからの教育に求められています。
▽本年度から指導主事を追加配置するとともに、新たに小学生の初期段階から、話す・聞く・読む・書くなどの言語認識能力の育成に取り組むため、国語科指導においては、有識者を招いた推進委員会を設置し、町内小学校が連携した授業研究や教職員研修を行い、体系的な指導体制を構築していきます。
▽外国語指導において、外国語指導助手(ALT)を追加配置し、ネイティブスピーカーを活用した指導の充実を図ります。
▽中学校において、生徒会役員が中心となる「中学生サミット」を開催し、自治的活動の一層の推進を支援します。
学識経験者のコーディネートのもと、中学生が身近に抱える課題について議論することにより、よりよい学校生活の構築方法や問題解決能力の育成を図ります。
▽快適で衛生的な教育環境の整備として、石海小学校屋外運動場トイレの改修工事設計、および太子西中学校南校舎トイレの洋式化などの改修工事を実施します。
▽従来の適応指導教室を新たに「教育支援センター」として、ふれあいホールに設置し、不登校児童生徒が学校復帰や自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立していけるよう、学習支援や進路相談、教育相談などの支援を強化していきます。
▽ひきこもり状態にある本人や家族が安心して地域で暮らせるように、相談窓口の周知や居場所づくりなどの支援を拡充していきます。
(3)社会教育の充実
子どもから高齢者までが、文化・芸術やスポーツに関心を持ち、身近で利用しやすい環境づくりを推進していきます。
▽兵庫県が運営している「公共施設予約システム」を導入し、文化会館、町民体育館、地域交流館などの施設予約において、手続きの簡素化やオンライン決済により、利用者の利便性の向上を図ります。
▽老朽化が進行している文化会館・歴史資料館について、文化・芸術活動の拠点としての今後のあり方を検討していくとともに、基本設計に基づいた改修を確実に推進するため、実施設計を行います。
▽総合公園陸上競技場については、日本陸上競技連盟により認定されている「第3種公認陸上競技場」を維持する方向で、改修工事に向けた事前検定を受けるなどの工事の準備を進めるとともに、老朽化した体育器具の更新を行います。
▽図書館においては、読書に親しんでもらうための読書講演会や児童向けの講座などを開催するとともに、図書のリサイクルや、移動が困難な人に向けた移動図書館を実施します。
▽歴史資料館においては、歴史講座、現地見学会など多彩な講座を開催しながら、地域の歴史や文化に触れる機会を充実させるとともに、「横山家庭園」の町指定文化財の指定を記念して、江戸時代の大庄屋と村々の暮らしにまつわる企画展の開催します。
〔広報たいし 2024年4月号〕
