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子どもの村福岡
特定非営利活動法人 SOS子どもの村JAPAN 事務局
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里親制度 成長の途上 普及 自治体間で格差 「まず知って」広報に力
◎Ａｒｏｕｎｄ アラウンド 九州・山口
◇フォーラムや説明会 「まず知って」広報に力
虐待や経済的理由などで実の家族と暮らせない子どもたちを養育する里親の普及に、各地で官民一体となった取り組みが本格化している。
日本では８割以上が児童養護施設や乳児院で生活しているが、今年５月に改正児童福祉法が成立し、より家庭に近い環境下での養育を推進する理念も盛り込まれた。
現状では自治体間で普及に開きがあり、試行錯誤が続いている。
◎信頼関係築く
「カエルつかまえた！」「逃がさんようにね」
９月下旬、福岡市西区の「子どもの村福岡」の中庭で、今年から里親になった田原正則さん（37）が、一緒に暮らす男の子を見守っていた。
県外の情緒障害児短期治療施設で10年間働き、子どもが精神的に安定して成長するには、同じ大人と長く信頼関係を築く必要性を感じてきた田原さん。
２年間村のスタッフとして関わり、発達心理学や小児医学などを学ぶ同市の研修を受け、里親として登録された。
今はご飯を一緒に食べ、男の子が大好きな外遊びを楽しむ。
実の親がおり、「お父さん」とは呼ばせられない悩みもあるが、「安心感を与えられるよう、笑顔を絶やさないようにしています」と話す。
2010年４月、市と協働で里親普及を進めていた小児科医ら専門家で作る団体が村を開設した。
同じ敷地に一軒家が５棟建てられ、現在は３～16歳の子ども計11人が５組の里親と暮らす。
村には専門家が常駐して里親を支援。
子どもが実の家族と再び暮らせるよう両者の交流にも力を入れ、これまでに21人のうち10人が親元へ帰った。
村を運営するＮＰＯ法人の坂本雅子・常務理事は「里親を支え、チームで子どもを育むことが何より大切だと実感する。
子どもが家庭で暮らす権利を第一に考え、実の家族への支援も強化したい」と話す。
◎欧米では定着
日本は施設で暮らす子どもの割合が高い。厚生労働省の資料では、2010年前後の各国の里親委託率はオーストラリアが約90％、欧米では多くの国で50％を超えている。
日本で保護を必要とする子どもはここ10年ほど毎年約3万6000人いるが、里親への委託率は15・8％（昨年４月１日現在）にとどまる。
九州・山口各県でも、自治体間の差は大きい。福岡市は虐待などで保護される子どもの急増を受け、05年からＮＰＯと協働で市民講座を開
くなど普及に努め、昨年度末は33・3％に上昇。今年度からは、特に家庭での養育が必要とされる乳幼児を育てる里親の開拓に取り組み始めている。
05年以降、全市町村で里親制度の説明会を毎年開催してきた大分県も、昨年４月１日現在、27・8％に達した。
全国平均を超えているのは、福岡市を抱える福岡県と合わせてわずか２県だけだ。
厚労省の呼びかけで29年度までの目標値を設定しているが、いずれも大幅増が必要だ。
〔２０１６年１０月１０日・貧困ネット、◆平成28（2016）年9月27日 読売新聞 西部朝刊〕
里親普及促進センターみやざき
◎子らのために
普及のためには、制度の認知が欠かせない。
昨年４月１日現在の委託率が１割を切っている熊本県は、「里親への理解を深めることから始めたい」として、10月の「里親月間」に合わせて広報に力を入れる。
昨年度は制度を説明するテレビＣＭを放映。今年度はフォーラムで関心を高める。
鹿児島県も昨年度から市町村単位で説明会を開始。
山口県も昨年度から講演会を開催している。
宮崎県は今年度、ＮＰＯに委託して里親の普及や支援を行う「里親普及促進センターみやざき」を新設。
これから里親として子どもを受け入れる人への研修を乳児院で行う「里親トレーナー」も配置した。
県の担当者は「里親普及と施設の小規模化を進め、子どもの成長に良い環境をできる限り整えたい」と力を込める。
◇地道な取り組み必要
厚生労働省の「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」の委員長を務めた松原康雄・明治学院大学長（児童福祉論）の話「子どもにとって、里親など安定的な人間関係のもとで育つことは情緒的な面など成長にとって大事だ。施設でも熱意のある職員が働いているが、同じ子どもとずっと一緒にいることはできない。他国に比べて普及が進まない背景には、里親にゆだねると子どもが戻ってこないのではないかと実の親が危惧するといった、制度への理解不足がある。行政と民間が協力し、制度の広報や里親へのきめ細かな支援、親子が分離に至らないように支える取り組みを地道に続けていくことが求められる」
〈里親〉
健康で経済的困窮がないことなどを要件に、児童福祉法に基づいて児童相談所の研修を受け、自治体から登録、委託される。
原則18歳未満の子ども１～４人を数週間から十数年育てる「養育里親」や、虐待などでケアが必要な子どもを育てる「専門里親」、「養子縁組里親」、「親族里親」がある。
養育費は公費支給。2009年度に新設されたファミリーホームは、一組の里親経験者らが５、６人を養育する。
厚生労働省によると、昨年３月末現在、里親の登録数は全国で9949世帯、ファミリーホームは257か所。
〔２０１６年１０月１０日・貧困ネット、◆平成28（2016）年9月27日 読売新聞 西部朝刊〕
