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子どもの生活調査・大阪市

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(子どもの生活調査・大阪市)
 
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==子どもの生活調査・大阪市==
 
==子どもの生活調査・大阪市==
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<th>所在地</th>
 
<th>所在地</th>
 
<td>大阪府大阪市</td>
 
<td>大阪府大阪市</td>
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'''小中学生「朝食抜き」12%  中2「家で勉強せず」13%'''<br>
+
'''子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会'''<br>
'''◇大阪市、5.5万人実態調査概要'''<br>
+
■昨年の夏、大阪市は小学校5年、中学校2年、5歳児のいる約5万6000世帯を対象とした大規模な「子どもの貧困調査」を実施しました。<br>
大阪市は15日、市内の小中学生や幼児約5万5000人を対象に実施した「子どもの貧困」実態調査の結果概要(速報値)を発表した。<br>
+
回収率は76.8%という高い数字となり、その結果が注目されていました。<br>
週2回以上、朝食を食べない小中学生が12・7%(3558人)、夕食でも1・4%(387人)いたほか、放課後に一人で過ごす小中学生も2割近くに上った。 <br>
+
4月13日、大阪市は、「子どもの貧困調査報告書」を公表しました。<br>
市は専門家によるデータの詳細な分析を進め、来年度以降の新たな対策に生かす。<br>
+
大阪市の結果は、同時期に行われた大阪府内全体の調査と比べても経済的状況が厳しくなっていることが明らかとなりました。<br>
調査は6~7月、市立校・園に通う小学5年、中学2年、5歳児と、その保護者らが対象。生活・学習環境、保護者の年収や就労状況について、各30~42項目を質問した。<br>
+
中でもひとり親世帯や10代で出産した親の困窮が深刻化しています。<br>
回答率は77・6%(4万3275人)。この日は小中学生(2万8206人)の食事や学習時間、放課後の過ごし方に関する6項目のみ公表された。<br>
+
世帯の家計状況では、「赤字である」と回答したのは、母子世帯で約4割に上っています。<br>
朝食を「一日も食べない」とした子供は549人。<br>
+
その背景には非正規雇用や「ワーキングプア」問題があり、「経済的安定をどう図るかは喫緊の課題」と指摘しています。<br>
小学生は161人(1・1%)、中学生は388人(2・9%)で、2015年度の全国学力テスト(小6、中3が対象)に合わせて行われた調査の全国平均より小学生は0・2ポイント、中学生は1ポイント高かった。<br>
+
困窮度が高まるにつれて、子どもは「朝食を毎日食べていない」「家族と一緒に食事を取らない」「学校に遅刻する」などの割合が高く、<br>
夕食は「週3回まで」が81人、一日も食べない子供も18人いた。<br>
+
保護者も「ねむれない」「不安な気持ちになる」「イライラする」などの割合が高くなっています。<br>
放課後に「父母や祖父母、親戚などと過ごす」子供は57・4%で、17・8%は一人で過ごしていた。<br>
+
保護者の経済的な困窮が心身の不安定さをもたらし、それが子どもたちの心身や生活に結びついていることがはっきりと見てとれます。<br>
家庭での勉強は「全くしない」が小5は6・8%、中2は13・6%で、いずれも全国平均の2倍以上だった。<br>
+
また、生活保護制度や就学援助制度、児童扶養手当が、困窮度の高い世帯に十分行き届いていないことも明らかとなりました。<br>
吉村洋文市長は「家庭で夕食を食べられず、勉強を全くしていない子供が多いのは問題」と指摘。地域で夕食を無償提供する「子ども食堂」への助成や無料塾などの対策を検討し、来年度予算に盛り込む考えだ。<br>
+
■私たちは今年の1月、13項目にわたる「子どもの貧困対策に関する大阪市への要求書」をまとめ、大阪市に提出してきました。<br>
〔2016年9月26日・貧困ネット、◆平成28(2016)年9月16日 読売新聞 大阪朝刊〕 <br>
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今回あらためて「子どもの貧困報告書」をじっくりと検討し、今何が必要なのか考えていきたいと思います。<br>
 +
そして「大阪市への要求書」を再度まとめ直し、次年度の予算化に向けて取り組みを開始したいと思っています。<br>
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ぜひ、多くの皆さんの参加をよろしくお願いします。<br>
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〔貧困ネット 2017/5/14 大阪教育研究会の伊賀正浩〕 <br>
  
[[Category:ひきこもり・不登校の周辺ニュース|こどものせいかつちょうさおおさかし]]
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[[Category:生活困窮者・大阪府|こどものせいかつちょうさおおさかし]]
[[Category:その他(未分類)|こどものせいかつちょうさおおさかし]]  
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[[Category:大阪府(地域)|こどものせいかつちょうさおおさかし]]  
 
[[Category:大阪府(地域)|こどものせいかつちょうさおおさかし]]  
 
[[Category:大阪市(大阪府)|こどものせいかつちょうさおおさかし]]
 
[[Category:大阪市(大阪府)|こどものせいかつちょうさおおさかし]]
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[[Category:貧困ネット|こどものせいかつちょうさおおさかし]]

2024年4月30日 (火) 11:52時点における最新版

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子どもの生活調査・大阪市

所在地 大阪府大阪市

子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会
■昨年の夏、大阪市は小学校5年、中学校2年、5歳児のいる約5万6000世帯を対象とした大規模な「子どもの貧困調査」を実施しました。
回収率は76.8%という高い数字となり、その結果が注目されていました。
4月13日、大阪市は、「子どもの貧困調査報告書」を公表しました。
大阪市の結果は、同時期に行われた大阪府内全体の調査と比べても経済的状況が厳しくなっていることが明らかとなりました。
中でもひとり親世帯や10代で出産した親の困窮が深刻化しています。
世帯の家計状況では、「赤字である」と回答したのは、母子世帯で約4割に上っています。
その背景には非正規雇用や「ワーキングプア」問題があり、「経済的安定をどう図るかは喫緊の課題」と指摘しています。
困窮度が高まるにつれて、子どもは「朝食を毎日食べていない」「家族と一緒に食事を取らない」「学校に遅刻する」などの割合が高く、
保護者も「ねむれない」「不安な気持ちになる」「イライラする」などの割合が高くなっています。
保護者の経済的な困窮が心身の不安定さをもたらし、それが子どもたちの心身や生活に結びついていることがはっきりと見てとれます。
また、生活保護制度や就学援助制度、児童扶養手当が、困窮度の高い世帯に十分行き届いていないことも明らかとなりました。
■私たちは今年の1月、13項目にわたる「子どもの貧困対策に関する大阪市への要求書」をまとめ、大阪市に提出してきました。
今回あらためて「子どもの貧困報告書」をじっくりと検討し、今何が必要なのか考えていきたいと思います。
そして「大阪市への要求書」を再度まとめ直し、次年度の予算化に向けて取り組みを開始したいと思っています。
ぜひ、多くの皆さんの参加をよろしくお願いします。
〔貧困ネット 2017/5/14 大阪教育研究会の伊賀正浩〕 

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