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子どもの生活調査・大阪市

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==子どもの生活調査・大阪市==
 
==子どもの生活調査・大阪市==
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<th>所在地</th>
 
<th>所在地</th>
 
<td>大阪府大阪市</td>
 
<td>大阪府大阪市</td>
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<td></td>
 
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<th>FAX</th>
 
<td><tr>
 
 
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'''子どもの貧困:「医者に行けない」1.3% 来年度から対策 大阪市調査'''<br>
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'''子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会'''<br>
子どもの貧困について初の実態調査を進めている大阪市は30日、調査結果(速報値)を発表した。<br>
+
■昨年の夏、大阪市は小学校5年、中学校2年、5歳児のいる約5万6000世帯を対象とした大規模な「子どもの貧困調査」を実施しました。<br>
小中学生の保護者のうち1・3%(358人)が、経済的な理由で「子どもに医療機関を受診させられなかった」と回答。<br>
+
回収率は76.8%という高い数字となり、その結果が注目されていました。<br>
保護者の経済状況が子どもの健康に影響している可能性が示唆された。<br>
+
4月13日、大阪市は、「子どもの貧困調査報告書」を公表しました。<br>
市は調査結果の詳細な分析を進める一方、新たな対策に順次着手する。<br>
+
大阪市の結果は、同時期に行われた大阪府内全体の調査と比べても経済的状況が厳しくなっていることが明らかとなりました。<br>
'''◇「食費切り詰めた」4割'''<br>
+
中でもひとり親世帯や10代で出産した親の困窮が深刻化しています。<br>
調査は6~7月、市立校・園に在籍する小5と中2の児童・生徒、5歳児の計5万5776人を対象に実施し、回答率は77・6%(4万3275人)。<br>
+
世帯の家計状況では、「赤字である」と回答したのは、母子世帯で約4割に上っています。<br>
質問は、家族構成や保護者の年収、就労状況、子どもの生活習慣や学習環境など各30~40項目で子どもか保護者が回答する。速報値の一部は15日に公表している。<br>
+
その背景には非正規雇用や「ワーキングプア」問題があり、「経済的安定をどう図るかは喫緊の課題」と指摘しています。<br>
経済的な理由で、子どもに医療機関を受診させられなかったと回答したのは、小5で1%(151人)、中2で1・5%(207人)。<br>
+
困窮度が高まるにつれて、子どもは「朝食を毎日食べていない」「家族と一緒に食事を取らない」「学校に遅刻する」などの割合が高く、<br>
大阪市は0~15歳の子どもを対象に、保険診療が適用された医療費の自己負担額を一部助成する制度がある。<br>
+
保護者も「ねむれない」「不安な気持ちになる」「イライラする」などの割合が高くなっています。<br>
12歳までは所得制限を設けていない。<br>
+
保護者の経済的な困窮が心身の不安定さをもたらし、それが子どもたちの心身や生活に結びついていることがはっきりと見てとれます。<br>
「学習塾に通わせられなかった」のは小5で10・6%(1537人)、中2は11・9%(1594人)。<br>
+
また、生活保護制度や就学援助制度、児童扶養手当が、困窮度の高い世帯に十分行き届いていないことも明らかとなりました。<br>
「習い事に通わせられなかった」割合は、小5、中2ともに12%台だった。<br>
+
■私たちは今年の1月、13項目にわたる「子どもの貧困対策に関する大阪市への要求書」をまとめ、大阪市に提出してきました。<br>
小中学生の保護者で、経済的な理由から「食費を切り詰めた」と答えた人は4割超。<br>
+
今回あらためて「子どもの貧困報告書」をじっくりと検討し、今何が必要なのか考えていきたいと思います。<br>
「国民健康保険料の支払いが滞ったことがある」は全体の7・7%(2137人)だった。<br>
+
そして「大阪市への要求書」を再度まとめ直し、次年度の予算化に向けて取り組みを開始したいと思っています。<br>
前年1年間の家計を聞いたところ、「赤字」は5歳児で25・4%▽小5で25・6%▽中2が31・1%――で、就学年齢が上がるにつれて増加。<br>
+
ぜひ、多くの皆さんの参加をよろしくお願いします。<br>
いずれも約6割の世帯が、それまでの貯蓄を切り崩して対応していた。学習面では、学校の勉強が「よく分かる」は小5が32・7%(4743人)、中2は13・1%(1752人)。<br>
+
〔貧困ネット 2017/5/14 大阪教育研究会の伊賀正浩〕 <br>
単純比較はできないが、内閣府による2013年度の小4~中3の意識調査平均を小学生で25・7ポイント、中学生は23・1ポイント下回った。詳細な分析は来年3月にまとまる予定で、市は18年度から本格的な対策に乗り出す。<br>
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ただ、速報値で浮上した課題は来年度から先行して施策を始める。<br>
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'''◇給食費未収も1.3%'''<br>
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公立小中学校では授業料はかからないが、給食費や学用品費など家計への負担は存在する。<br>
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大阪市教委によると、市立小中学校の給食費は1人あたり月額約4500~6000円。<br>
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未収率は2014年度が1・0%、15年度は1・3%だった。<br>
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市教委は、経済的な理由から給食費などの負担が困難な家庭には就学援助制度を紹介している。<br>
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市内の公立小中学生で、就学援助を受給している割合は29・5%(13年度)。<br>
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全国平均15・68%を大きく上回る。こうした背景から、大阪市は独自に大規模な実態調査を実施。<br>
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吉村洋文市長は30日午前、市役所であった「こどもの貧困対策推進本部会議」で「できるところから来年度予算でも施策を実施していきたい」と述べ、対策事業の検討に入るよう関係局長らに指示した。<br>
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家庭で食事を満足に取れない子どもたちに居場所を作る「こども食堂」を運営しているNPO法人「すみのえ育(はぐ)」(大阪市住之江区)の伊達美寿保(みずほ)理事長は<br>
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「調査の時期が早いとは決して思わないが、行政が現状の把握をすることには大きな意味がある」と評価する。<br>
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〔2016年10月15日・貧困ネット、◆平成28(2016)年9月30日 毎日新聞 大阪夕刊〕 <br>
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'''小中学生「朝食抜き」12%  中2「家で勉強せず」13%'''<br>
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'''◇大阪市、5.5万人実態調査概要'''<br>
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大阪市は15日、市内の小中学生や幼児約5万5000人を対象に実施した「子どもの貧困」実態調査の結果概要(速報値)を発表した。<br>
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週2回以上、朝食を食べない小中学生が12・7%(3558人)、夕食でも1・4%(387人)いたほか、放課後に一人で過ごす小中学生も2割近くに上った。 <br>
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市は専門家によるデータの詳細な分析を進め、来年度以降の新たな対策に生かす。<br>
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調査は6~7月、市立校・園に通う小学5年、中学2年、5歳児と、その保護者らが対象。生活・学習環境、保護者の年収や就労状況について、各30~42項目を質問した。<br>
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回答率は77・6%(4万3275人)。この日は小中学生(2万8206人)の食事や学習時間、放課後の過ごし方に関する6項目のみ公表された。<br>
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朝食を「一日も食べない」とした子供は549人。<br>
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小学生は161人(1・1%)、中学生は388人(2・9%)で、2015年度の全国学力テスト(小6、中3が対象)に合わせて行われた調査の全国平均より小学生は0・2ポイント、中学生は1ポイント高かった。<br>
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夕食は「週3回まで」が81人、一日も食べない子供も18人いた。<br>
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放課後に「父母や祖父母、親戚などと過ごす」子供は57・4%で、17・8%は一人で過ごしていた。<br>
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家庭での勉強は「全くしない」が小5は6・8%、中2は13・6%で、いずれも全国平均の2倍以上だった。<br>
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吉村洋文市長は「家庭で夕食を食べられず、勉強を全くしていない子供が多いのは問題」と指摘。<br>
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地域で夕食を無償提供する「子ども食堂」への助成や無料塾などの対策を検討し、来年度予算に盛り込む考えだ。<br>
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〔2016年9月26日・貧困ネット、◆平成28(2016)年9月16日 読売新聞 大阪朝刊〕 <br>
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[[Category:ひきこもり・不登校の周辺ニュース|こどものせいかつちょうさおおさかし]]
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[[Category:生活困窮者・大阪府|こどものせいかつちょうさおおさかし]]
[[Category:その他(未分類)|こどものせいかつちょうさおおさかし]]  
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[[Category:大阪府(地域)|こどものせいかつちょうさおおさかし]]  
 
[[Category:大阪府(地域)|こどものせいかつちょうさおおさかし]]  
 
[[Category:大阪市(大阪府)|こどものせいかつちょうさおおさかし]]
 
[[Category:大阪市(大阪府)|こどものせいかつちょうさおおさかし]]
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[[Category:貧困ネット|こどものせいかつちょうさおおさかし]]

2024年4月30日 (火) 11:52時点における最新版

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子どもの生活調査・大阪市

所在地 大阪府大阪市

子どもに「教育への権利」を!大阪教育研究会
■昨年の夏、大阪市は小学校5年、中学校2年、5歳児のいる約5万6000世帯を対象とした大規模な「子どもの貧困調査」を実施しました。
回収率は76.8%という高い数字となり、その結果が注目されていました。
4月13日、大阪市は、「子どもの貧困調査報告書」を公表しました。
大阪市の結果は、同時期に行われた大阪府内全体の調査と比べても経済的状況が厳しくなっていることが明らかとなりました。
中でもひとり親世帯や10代で出産した親の困窮が深刻化しています。
世帯の家計状況では、「赤字である」と回答したのは、母子世帯で約4割に上っています。
その背景には非正規雇用や「ワーキングプア」問題があり、「経済的安定をどう図るかは喫緊の課題」と指摘しています。
困窮度が高まるにつれて、子どもは「朝食を毎日食べていない」「家族と一緒に食事を取らない」「学校に遅刻する」などの割合が高く、
保護者も「ねむれない」「不安な気持ちになる」「イライラする」などの割合が高くなっています。
保護者の経済的な困窮が心身の不安定さをもたらし、それが子どもたちの心身や生活に結びついていることがはっきりと見てとれます。
また、生活保護制度や就学援助制度、児童扶養手当が、困窮度の高い世帯に十分行き届いていないことも明らかとなりました。
■私たちは今年の1月、13項目にわたる「子どもの貧困対策に関する大阪市への要求書」をまとめ、大阪市に提出してきました。
今回あらためて「子どもの貧困報告書」をじっくりと検討し、今何が必要なのか考えていきたいと思います。
そして「大阪市への要求書」を再度まとめ直し、次年度の予算化に向けて取り組みを開始したいと思っています。
ぜひ、多くの皆さんの参加をよろしくお願いします。
〔貧困ネット 2017/5/14 大阪教育研究会の伊賀正浩〕 

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