子ども食堂ぎふネットワーク
県内「子ども食堂」が連携 来月、連絡ネットワーク設立 食材の情報共有 安定運営目指す
一人親や生活に困る家庭の子らに低価格で食事を提供する「子ども食堂」の岐阜県内の運営団体が連携し、来月、連絡組織「子ども食堂ぎふネットワーク」を立ち上げる。
同食堂は全国的な広がりを見せる一方、食材が集められず運営が難しくなる事例もあり、民間企業から届く格安商品のリストを共有するなど、安定して続けられる仕組みを整える。
ネットワークでは、業務用食品スーパーのアミカを展開する大光（大垣市）から、賞味期限が残り約１カ月の商品の一覧表を提供してもらい、組織のホームページの会員限定ページで情報を共有する。
食材を安く安定的に入手でき、企業にとっても廃棄品を減らせるメリットがある。
提供する食品の中には量が多く、単体では引き取れないものも少なくないといい、羽島市竹鼻町で活動するはしま竹の子会の宮崎孝司事務局長は「組織化することで食材を分配でき、運営の見通しも立てやすくなる」と話す。
岐阜市長良の梅子の家子ども食堂の斉藤恵津子代表は「運営で困ったことを相談できる場にもなる。共稼ぎで食事が夜遅くになりがちな家庭を助け、地域を支えたい」と話している。
県内で子ども食堂を実施するのは17団体。
食材の多くを企業の格安商品や近隣住民らの提供に頼っており、他県の都市部などでは運営団体同士が連携する動きがある。
子ども食堂を巡っては、県が新年度、市町村を通じて、運営費の半額程度の補助を予算化している。
〔◆平成29（2017）年3月30日 岐阜新聞 朝刊〕
