学童の家わんぱく
「放課後はどこに行く？」 横浜市 児童の居場所確保へ＝神奈川
2013年に保育所の待機児童ゼロを発表した横浜市。
その時に入所した子供たちが小学校に入学する春を迎え、今度は小学生の放課後の居場所確保が急務となっている。
現状と課題を探った。
□児童の居場所
「公園行こうぜ！」
２月のある日、横浜市旭区の住宅街にある放課後児童クラブ（学童）「学童の家わんぱく」に元気な声が響いた。
午後３時半には、低学年生と高学年生が一緒につくる班ごとに机を囲み、おやつのおにぎりなどをほおばった。
市では現在、自宅や学習塾などを除き、子供たちが放課後を過ごす主な場所として、〈１〉学童〈２〉「はまっ子ふれあいスクール（はまっ子）」〈３〉「放課後キッズクラブ（キッズ）」－－の三つの選択肢がある。
学童は共働きなど保護者留守世帯の児童が対象で、横浜の場合、大半は保護者でつくる委員会が運営を担う。
夕方以降も滞在でき、軽食も提供されるため、児童たちの「生活の場」と言える。
これに対し、ＰＴＡ代表や地域住民らによる委員会が学校施設を利用して運営するはまっ子は全児童対象の「遊びの場」。
誰でも参加でき、教室や校庭でゲームなどを楽しめるが、夕方には終了し、おやつなどもない。
キッズは双方の性格を兼ね備えたもので、全児童を対象にＮＰＯなどが運営。
留守家庭などの児童は登録していれば、夜まで滞在できる。
市は2019年度までに、はまっ子から移行させるケースを含め、全校でキッズを整備する方針。
19年度には約2万4000人の児童が学童やキッズを利用すると見込んでおり、うち６割近くをキッズで受け入れる計画だ。
□新たな重荷
市は、子ども・子育て関連３法に基づく支援事業計画を策定し、今年度から開始。これに伴い、学童にもスタッフ数や面積、耐震基準などが設けられた。
基準を満たさない学童は移行期間５年のうちに移転や分割、定員減などの対応が必要で、市放課後児童育成課によると、半数超の134か所が対象になっている。
しかし、市内の学童の大半は民間建物を借りて切り盛りしている。
運営する保護者らの委員会が補助金では足りない家賃やスタッフの給与も負担しており、安全面や近隣との関係といった条件に合う移転・分割先探しは新たな重荷だ。
「学童の家わんぱく」は現在の建物を所有者が建て替えてくれることが決まったが、市によると、ハードルをクリアできた学童はまだ10か所に満たない。
キッズにも課題がある。
午後５時まで全児童に開放されているのは魅力だが、子供があふれてスタッフの目が行き届かないとの懸念も根強い。
他に居場所がない留守家庭の児童が体調不良の時、落ち着いて過ごせるのかといった不安も残る。
□負担軽減を
「『小１のカベ』に勝つ」を編んだ「保育園を考える親の会」（東京都）代表の普光院亜紀さん（59）は「横浜の学童は保護者の負担が大きすぎる。
市が学童用施設を借り上げたり、指導員に運営も任せられるよう待遇面の支援をしたりして、負担軽減を図るべきだ」と指摘する。
キッズについても、質を確保するために市として一定レベルの指標を持つ必要性があるとし、「何か問題があった時には行政が指導できるようにしておくべきだ」と注文する。
市放課後児童育成課の斎藤紀子課長は「まずは全ての子供に居場所をということで、誰でも利用できるキッズの整備を進めている。
今年度から全区役所で放課後児童育成事業担当の職員も定めたので、物件探しなどにも協力していきたい」としている。
〈放課後の居場所〉
横浜市内では今年度、学童は222か所あり、約１万人が利用。
保育料は月1万6000円前後で一人親家庭などには減免措置を取っているところが多い。
1993年から始まった「はまっ子」は231か所。午後６時（一部は７時）までで無料。
2004年から始まった「キッズ」は新年度、110か所から157か所に増える予定。
午後５時までは全児童対象で無料、それ以降は保護者留守家庭の児童が有料で利用できる。
〔２０１６年３月１０日・貧困ネット、平成28（2016）年3月4日 読売新聞 東京朝刊〕
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