一般社団法人 実樹工房
母子家庭の経済的自立へ 丸亀の社団法人 起業を後押し
全国的に母子家庭や子どもの貧困が問題となる中、ひとり親家庭を支援する取り組みが丸亀市内で活発になっている。
一般社団法人がシングルマザーの経済的な自立へ向けて起業を後押しする事業を今年からスタート。
経済格差から生じる子どもの学力格差の解消や教育支援を図る狙いだ。
親から子へとつながる「貧困の世代間連鎖」を断ち切り、子どもの将来不安を解消しようと力を入れる。
自立支援を進めているのは一般社団法人「実樹工房」（川西町）。
ポケットティッシュやうちわなどの販売促進品の販売を通じ、職員であるシングルマザーの起業に向けたノウハウを指導。
既に起業している女性には取引先の紹介のほか、事業資金を毎月提供しており、今後は利益の一部を還元してもらい、教材の無償配布につなげるという。
教育支援としては、野球の香川オリーブガイナーズとコラボレーションしたノートの製作などを計画している。
取り組みの趣旨に賛同した県外の企業からは販促品の企画・販売について同法人に事業委託する話が寄せられており、職員の起業時の取り組みにしようと準備を進めている。
同法人は「夢や希望を持てる子どもに育ってほしい。それが学力向上や将来の社会を支える力や礎になる。そのためには親の安定した所得が必要で、知識や経験、自覚が身に付くよう教えたい」としている。
国によると、ひとり親家庭は収入や子どもの進学率が低いとされる。
厚生労働省が昨年６月に発表した2016年国民生活基礎調査で、15年時点の「子どもの貧困率」は13・9％（７人に１人）。
先進国の中では高めの水準で、特にシングルマザーなどのひとり親世帯の貧困率は50・8％と非常に高かった。
丸亀市のひとり親世帯の割合は約３％。
経済的な課題に加え、親子の触れ合いなどが少なくなり、学習習慣や食習慣などの面で子どもの健やかな成長に支障が出る恐れがあるとして、市は支援策を進めている。
〔◆平成30（2018）年4月9日 四国新聞 朝刊〕
