専修学校（説明）

2011年9月26日 (月) 01:52時点における版

専修学校（説明）（1991年）

〔『全国仕事の学校ガイド』　高校出版、『月刊高校生』1991年11月特別編集号に掲載。
掲載は2011年９月につき、この期間に制度として、実態として変更があるのかもしれません。
具体的に関わるときは現状を確かめてください〕　

専修学校と各種学校
専修学校は1975年に学校教育法の改正によって制度として生まれたものです。
専修学校の成立によって、幼稚園から大学までの学校を除く民間（私立）の教育機関（＝学習塾や各種養成所を含む）は、専修学校、各種学校、そのほかの教育機関の三つに大別されるようになりました。
専修学校と各種学校は、ともに文部省所轄ですが、両者の違いを下の表にしてみました。
この表によって専修学校を各種学校と比べた場合、専修学校は次のように言えます。
（１）修業年限（教育機関）が最低でも同じか長い。
（２）授業時間数がより多い。
（３）学生数が最低でも同じかより多い。
（４）教育内容に専門課程、高等課程の区別がある。
このように専修学校は、各種学校を制度としてより充実させたものと言えます。
しかし、各種学校にも一定の基準がありますし、その基準を満たさないそのほかの民間の教育機関も含めて、それぞれの伝統・性格・役割を持って存続しているのです。

専修学校の現状
専修学校は1991年4月現在3373校になりました。そのうち約9割が私立学校であり、私立中心の教育機関です。
一般に私立学校への国や自治体の予算支出は少なく、それが専修学校の設備や教育体制の不備となって表れる場合もあります。
また、学費も私立高校・大学並み（初年度100万円程度）のところが多く、日本育英会や各自治体、各校独自の奨学金が利用できる場合もありますが、大多数の学生（および家族）にとっては高い自己負担額となっています。
特に専門学校（専門課程のある専修学校）のなかには、大学同等の高度な教育内容で、各業界から多大な信頼を寄せられている学校もありますし、一般の高校・大学では学べないユニークな学科設置校もあります。
一方、専修学校の歴史が浅いこともあり、教育重視よりは水増し入学で「金もうけ重視」に走ったり、入学案内掲載の「有名人講師」の授業が実際はほとんどなかったり、生徒募集後入学金を集めて倒産したりという、教育機関としての信頼を自ら失墜させるような事件を起こしている学校もあります。
専修学校が職業技術面の教育機関として現在のように多数の学生に選択されている現状から、学生・社会の信頼にこたえるためにも、誇大広告の規制や学生の学習保障と講師の質的向上などが求められています。
専修学校に入学しようとする人は、できるだけ自分で学校を見て決めたほうがいいとはよく言われますが、在学・卒業している先輩などから、学校側の主催する説明会や入学案内では知ることのできない、「学校の実情」をよく聞いておくことも必要ではないかと思います。

教育内容と分野・学科
専修学校は、文部省の所轄で、都道府県教育委員会に専修学校として認められなければなりません。
その承認申請にあたり、教育内容の分野を明確にしなくてはなりません。
その分野（系）および具体的な学科例は次のようになります。
（１）工業分野――建築科、応用化学料、測量科、電気料、電子工学科、音響工学科、情報処理科、時計科、自動車整備科、航空機操縦科など。
（２）農業分野――農業科、園芸科、畜産科など。
（３）医療分野――看護科、準看護科、臨床検査科、放射線科、歯科衛生科、歯科技巧科、理学療法科、はり科など。
（４）衛生分野――栄養科、調理科、製菓衛生師科、理容科、美容科など。
（５）教育・社会福祉分野――保育科、社会福祉事業科、教員養成科、社会体育科など。
（６）商業実務分野――商業科、経理科、簿記科、ワープロ科、秘書科、速記科、観光ビジネス科、イベント科など。
（７）家政分野――家政科、家庭科、パタンナー科、ファッション科、洋裁科、和裁科、料理科、編物科など。
（８）文化・教養分野――音楽科、美術科、デザイン科、映画科、写真科、演劇科、舞踊科、外国語科、武道など。
このように分野のなかで細かい学科に分かれていますが、実際の学科名は、リストを見ればわかるように実にさまざまです。
学科の細分化のしかたによっては、学生の学ぶ範囲が限られますから、自分の適性をさがしているとか、在学中に別の可能性に気づいた人にとっては、逆に進路選択としてリスクを伴う可能性もあるのです。

専修学校の三つの課程
分野・学科のほかに専修学校には三つの課程があります。中学卒業者を対象とする高等課程、高校卒業者を対象とする専門課程、社会人を対象としたり、対象者を特定しない一般課程です。
このうち専門課程のある専修学校は専門学校の名称を用いることができます。専門学校と名のつくところには専門課程が必ずあるのです。
同様に高等専修学校は高等課程のある専修学校です。
高卒者・大検合格者はこの3つの課程のどこでも入学できます。
中卒者・高校中退者は高等課程と一般課程に入学できます。
一般に専門課程と一般課程には年齢の上限は定められていませんが、高等課程では入学者の年齢上限を定めているところもあります。
高校中退者が高等課程に入学しようとする場合にはよく確認してください。
高等課程は専修学校の要件として最低1年の教育期間が必要です。
なかには3年制（それ以上も）高等課程もあり、その場合、都道府県教育委員会の承認を得られれば、高等学校と同等の教育機関として認められ、卒業者には大学入学資格検定試験（大検）合格と同等資格（大学入学資格）が与えられます。
高卒同等資格者として、大学受験のみでなく専門学校や、国家資格取得試験の受験などの道も開けます。
本書で（大検）と印があるのは、この大検資格同等資格取得の認められている高等課程の学科であることを示しています。
また、専門課程（専門学校）のなかには、卒業時に短大卒同等資格が得られる学科もあります。詳細は各校に問い合わせてください。

専修学校での就職指導 専修学校在籍の学生に、学校として就職指導をしているかどうか、どんな指導内容か―これは専修学校への進路を決める一つのポイントです。
職業斡旋ができるためには、専修学校として公共職業安定所に申請し、承認を受け、登録されなくてはなりません。
この措置を取っていない職業斡旋は違法です。本書ではその登録済みの専修学校を[就]の記号で示しています。
さて、登録していない専修学校では就職指導（職業斡旋）はできないし、してはいけないのですが、なかには就職指導が不要であるために登録をしていない専修学校もあります。
例えば、看護婦・准看護婦学校では、ほとんどの学生がすでにどこかの医療機関で働いているか、専修学校自体が医療機関の付属校であるために、登録していないことが多いのです。
このような例は、ほかの職種（分野）の専修学校でもあります。専修学校への進学においては、これらの事情も調べてみる必要があります。

本書では以上のことをふまえて　
（１）高等課程、専門課程の区別がわかる。
（２）さらに個別の学科がわかる。学科がわかれば、分野もわかりますので分野は省略しています。
（３）高等課程の卒業者が大検合格同等資格を得られる学科がわかる。
（４）就職指導のための公共職業安定所への届出・登録がわかる。
これらの特色のある内容を盛り込むことができました。ぜひご活用ください。