カスタム検索(不登校情報センターの全サイト内から検索)

 
Clip to Evernote  Twitterボタン  AtomFeed  このエントリーをはてなブックマークに追加  


小売商の変化

提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
2023年8月30日 (水) 23:46時点におけるMatsu4585 (トーク | 投稿記録)による版
(差分) ←前の版 | 最新版 (差分) | 次の版→ (差分)
移動: 案内, 検索

小売商の変化(主に70年代)

日本において女性の社会進出をかなり進んできたように書きましたが、広く知られているように、諸外国に比べると際立って遅れています。
今回参考にしている石井寛治・編『近代日本流通史』(東京堂出版,2005)は、そこを対象にして書かれたのではありませんのでこれ以上の言及はしません。
直接の言葉はないですが、女性従業員が多いのは商品の流通過程の末端に位置する小売業です。
小売業と卸売業の合計が流通業になります。
その様子からその周辺が少しは見えると思います。
まず、全産業における第3次産業(ここに販売サービス部門が入る)の様子です。
第3次産業は、サービス部門といわれ、医療、教育、公務、情報(出版、放送)、芸術・芸能などを含みます。
本書では、1970年代についてその数字を示しています(P199)。

    就業者総数 第1次産業  第2次産業 第3次産業(卸売・小売業)
1970年 5094万人 17.4%   35.2%  47.3%(19.9%)
1977年 5342万人 11.9%   34.8%    53.1%(22.3%)

小売商の分類(P179)
左側2行が商店の「個人・法人」別分類、右側5行が商店の従業員規模別分類
単位は万件ですが、50人以上の商店は実数です。
合計が合わないのは万件の所で四捨五入してあるため。

調査年 個 人 法 人 合 計 1-2人 3-4人 5-49人 50-99人 100人以上
1958年 112万 12万 124万  87万  27万 11万  640  304
1964年 115万 16万 130万  92万  25万 13万 1609  686
1970年 123万 24万 147万 94万 33万 20万 2826 1344
1976年 128万 33万 161万 100万 38万 23万 3282 1579

小売業には個人商店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店など非常に大きな違いがあります。
それを「法人と個人」別、従業員数の規模別に表わしたのが小売店の商店数です。

高度経済成長期を通じて、100人以上の大型店が増大し、個人経営から法人経営に移行している様子がわかります。
いぜんとして家族経営中心の小売店が多いのですが、その一方でパート、アルバイトを含む社員型の従業員も増えていることがわかります。
主婦の就業先にはこの小規模小売店が大きな受け皿になっています。
インターネットが普及し、中間の卸売業を通さない無店舗型の販売ルートが広がる2020年以降においては、対面型が多数を占めながらも小売業はさらに変化していくと思います。

個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
地域
不登校情報センター
イベント情報
学校・教育団体
相談・支援・公共機関
学校・支援団体の解説
情報・広告の掲載
体験者・当事者
ショップ
タグの索引
仕事ガイド
ページの説明と構造
ツールボックス