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山梨県こころの発達総合支援センター

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===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
ページ名[[山梨県こころの発達総合支援センター]]、山梨県甲府市、(児童相談所のニュース) <br>
 
 
'''県 子どもの心ケア、拠点施設起工式 甲府/山梨'''<br>
 
'''県 子どもの心ケア、拠点施設起工式 甲府/山梨'''<br>
 
県は27日、子どもを対象にした医療・福祉・教育施設を集めた「子どもの心のケアに係る総合拠点(仮称)」の起工式を甲府市住吉2の建設予定地で行った。<br>
 
県は27日、子どもを対象にした医療・福祉・教育施設を集めた「子どもの心のケアに係る総合拠点(仮称)」の起工式を甲府市住吉2の建設予定地で行った。<br>

2020年10月23日 (金) 17:24時点における版

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山梨県こころの発達総合支援センター

所在地 〒400-0005 山梨県甲府市北新一丁目2-12
山梨県福祉プラザ 4階
TEL 055(254)8631
FAX 055(254)8632

県 子どもの心ケア、拠点施設起工式 甲府/山梨
県は27日、子どもを対象にした医療・福祉・教育施設を集めた「子どもの心のケアに係る総合拠点(仮称)」の起工式を甲府市住吉2の建設予定地で行った。
起工式には関係者ら約90人が参加した。
後藤斎知事が「安心・育む・つなぐをコンセプトに、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりをしたい」とあいさつした。
総合拠点には、心理的な要因で家庭や学校に適応できない子どもらを対象にした県内初の支援施設「児童心理治療施設」▽同施設に入所・通所する子ども向けの特別支援学校を新設する。
県によると児童心理治療施設と特別支援学校本校を併設するのは全国初。
更に心の問題や発達障害について子どもも大人も相談・診療を受けられる「こころの発達総合支援センター」▽子どもの福祉に関する相談や対応を行う「中央児童相談所」の2施設を、同市の福祉プラザから移転する。
この総合拠点を中心に、県内全域で各分野の関係機関との支援体制を構築していくという。
総合拠点は2020年1月に完成、同2月以降順次稼働する予定。
〔◆平成30(2018)年12月31日 毎日新聞 地方版【滝川大貴】〕

子どもの心のケアに4施設 県、拠点の基本設計を発表/山梨県
県は14日、発達障害などのある子どもたちの心のケアの拠点施設の基本設計を発表した。
甲府市住吉2丁目の県職員研修所などの跡地約1万4千平方メートルに、「こころの発達総合支援センター」「中央児童相談所」「児童心理治療施設」「特別支援学校」の4施設を整備する。
建物は鉄筋コンクリート一部木造2階建てで、延べ計約6600平方メートル。
子どもの心の問題や発達障害について専門医が診療する「こころの発達総合支援センター」は、現在の福祉プラザ(甲府市北新1丁目)から移転する。
診察室を2室から4室に、相談室を3室から10室に増設するほか、集団療養スペースやデイケア室を新設する。
同じく福祉プラザから移転する中央児相も相談室を増設し、現在、定員がオーバーすることがある一時保護所の定員を12人から16人に拡充する。
児童心理治療施設と特別支援学校は新設。
児童心理治療施設は、虐待を受けて心に傷を負った子どもや、心理的な要因で家庭・学校に適応できない子どもに心理治療や生活指導を行う。
定員は入所30人、通所15人。特別支援学校は、この施設に入所・通所する子どもの教育や指導を担う。
県は2019年度中の施設完成を目指す。
後藤斎知事は「各施設スタッフの連携による手厚い支援はもちろん、運営・管理の一元化などによる経費削減も期待できる。一体的な整備のメリットを最大限生かしていきたい」と話した。
〔◆平成29(2017)年11月16日 朝日新聞 東京朝刊地方版〕

発達障害支援の拠点整備 県、19年度完成へ 甲府に3施設集約 =山梨
県は25日、発達障害などがある子供への支援を行う総合拠点の整備基本構想をまとめた。
関連費用を盛り込んだ一般会計補正予算案を来月5日に開会する12月定例県議会に提出する。
県内では、発達障害などの医療ニーズが急増しており、今年度、委員会を設置し、基本構想案を検討してきた。
構想では、現在、甲府市の県福祉プラザ内に設置され、診療などを行っている「こころの発達総合支援センター」と中央児童相談所を同市住吉に移転・整備するとしている。
また同所には、子供たちが入所して医師らの治療を受ける「児童心理治療施設」を新設するとしている。
3施設を1か所にすることで、医師らが一貫した支援を提供できるほか、現在、支援センターで相談や診療までに3か月程度かかっている、待ち時間を解消するのが狙い。
施設の完成は、2019年度中を予定している。
後藤知事は、「3施設を中心に、県内の医療、福祉、教育、行政など全県的な支援ネットワークを構築し、全国に先んじた先進的な体制整備を図っていきたい」としている。
〔◆平成28(2016)年11月27日 読売新聞 東京朝刊〕 

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