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岩泉よりそい・みらいネット
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'''町民の生活相談支援へ 岩泉 20日から任意団体活動'''<br> | '''町民の生活相談支援へ 岩泉 20日から任意団体活動'''<br> | ||
県内で東日本大震災の被災者や生活困窮者らを支援している団体や岩泉町などは、町民の生活相談支援を行う任意団体「岩泉よりそい・みらいネット」を立ち上げ、20日から同町で活動を始める。<br> | 県内で東日本大震災の被災者や生活困窮者らを支援している団体や岩泉町などは、町民の生活相談支援を行う任意団体「岩泉よりそい・みらいネット」を立ち上げ、20日から同町で活動を始める。<br> | ||
同町は県内市町村で生活保護受給率が最も高い水準にあり、震災や昨年の台風10号豪雨によって町民が抱える生活課題は一層深刻化している。<br> | 同町は県内市町村で生活保護受給率が最も高い水準にあり、震災や昨年の台風10号豪雨によって町民が抱える生活課題は一層深刻化している。<br> | ||
町と支援団体が連携することで早期の支援ニーズ掘り起こしや迅速な生活支援につなげる。<br> | 町と支援団体が連携することで早期の支援ニーズ掘り起こしや迅速な生活支援につなげる。<br> | ||
| − | + | 団体は町や町社協、岩手弁護士会、ＮＰＯ法人いわて連携復興センター、同法人遠野まごころネットなど８団体と、<br> | |
| + | 台風直後に現地で物資支援などを行った同法人フードバンク岩手の阿部知幸事務局長ら生活相談経験者２人で構成。<br> | ||
県によると、任意団体を立ち上げて生活困窮者を支援する取り組みは県内では珍しいという。<br> | 県によると、任意団体を立ち上げて生活困窮者を支援する取り組みは県内では珍しいという。<br> | ||
相談窓口は同町岩泉の町保健センター内に置き、毎週金曜日の午前10時～午後４時に開設。<br> | 相談窓口は同町岩泉の町保健センター内に置き、毎週金曜日の午前10時～午後４時に開設。<br> | ||
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今後も住宅再建や二重ローンなど生活課題の深刻化が想定されるため、町内で多種多様な相談に対応できる「窓口」が不可欠だった。<br> | 今後も住宅再建や二重ローンなど生活課題の深刻化が想定されるため、町内で多種多様な相談に対応できる「窓口」が不可欠だった。<br> | ||
開設期間は３月末までだが、活動を通じて生活相談の担い手を現地で育て、将来的に町内組織による支援体制の整備を目指す。<br> | 開設期間は３月末までだが、活動を通じて生活相談の担い手を現地で育て、将来的に町内組織による支援体制の整備を目指す。<br> | ||
| − | + | 阿部事務局長は「困りきる前の支援が重要で、内容を問わずまずは気軽に相談に来てほしい」と呼び掛け、<br> | |
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問い合わせは岩泉よりそい・みらいネット事務局（019・654・3545）へ。<br> | 問い合わせは岩泉よりそい・みらいネット事務局（019・654・3545）へ。<br> | ||
〔◆平成29（2017）年1月17日 岩手日報 朝刊〕 <br> | 〔◆平成29（2017）年1月17日 岩手日報 朝刊〕 <br> | ||
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2017年1月27日 (金) 20:05時点における版
岩泉よりそい・みらいネット
| 所在地 | 岩手県岩泉町 |
|---|---|
| TEL | 019・654・3545 |
| FAX |
町民の生活相談支援へ 岩泉 20日から任意団体活動
県内で東日本大震災の被災者や生活困窮者らを支援している団体や岩泉町などは、町民の生活相談支援を行う任意団体「岩泉よりそい・みらいネット」を立ち上げ、20日から同町で活動を始める。
同町は県内市町村で生活保護受給率が最も高い水準にあり、震災や昨年の台風10号豪雨によって町民が抱える生活課題は一層深刻化している。
町と支援団体が連携することで早期の支援ニーズ掘り起こしや迅速な生活支援につなげる。
団体は町や町社協、岩手弁護士会、ＮＰＯ法人いわて連携復興センター、同法人遠野まごころネットなど８団体と、
台風直後に現地で物資支援などを行った同法人フードバンク岩手の阿部知幸事務局長ら生活相談経験者２人で構成。
県によると、任意団体を立ち上げて生活困窮者を支援する取り組みは県内では珍しいという。
相談窓口は同町岩泉の町保健センター内に置き、毎週金曜日の午前10時～午後４時に開設。
各団体が交代で相談員を派遣し、生活再建に関わる全般の相談を受けながら、内容ごとに関係団体につないで支援策を探る。
全町民が対象となり、被災者以外でも利用できる。
配置する相談員は４人程度を想定しており、直接窓口に来ることが難しい場合は訪問相談も行う。
発足のきっかけは昨年同町に甚大な被害をもたらした台風10号。
フードバンク岩手の阿部事務局長らが被災者世帯を訪問した際、生活再建の支援制度を知らない町民が多く、要支援者と支援制度をつなげる相談窓口の必要性を痛感した。
同町の生活保護受給率（2015年度）は千人当たり25・55人と県内市町村で最も高い。
今後も住宅再建や二重ローンなど生活課題の深刻化が想定されるため、町内で多種多様な相談に対応できる「窓口」が不可欠だった。
開設期間は３月末までだが、活動を通じて生活相談の担い手を現地で育て、将来的に町内組織による支援体制の整備を目指す。
阿部事務局長は「困りきる前の支援が重要で、内容を問わずまずは気軽に相談に来てほしい」と呼び掛け、
町社会福祉室の津嶋勇士（たけひと）室長（42）は「町だけでは解決困難な問題でも、ノウハウのある団体と連携することで生活再建につながる」と期待する。
問い合わせは岩泉よりそい・みらいネット事務局（019・654・3545）へ。
〔◆平成29（2017）年1月17日 岩手日報 朝刊〕
