川口市公立夜間中学校
川口の公立夜間中学 １９年４月開校へ
川口市教育委員会は二十八日、市内に新設する公立夜間中学について、「二〇一九年四月の開校を目指して準備を進める」との方針を明らかにした。
日本語の習得を目指す在日外国人の入学希望者が多いとみられるため、市教委は、カリキュラムに日本語教育を含める見通しも示した。
市教委は設置場所について、ＪＲ蕨駅に近い旧市立芝園小学校（二〇〇八年に廃校）の敷地を「最有力候補」としている。
開校時期に関しては、奥ノ木信夫市長が十五日の本紙の取材に「早ければ一八年度中」と述べていたが、その後の検討を踏まえ「一九年度開校」の方針を固めた。
公立夜間中学の県内開設を巡っては、川口市やさいたま市など十一市と県でつくる「連絡協議会」が昨年九月に始まった。
県教委と川口市教委は今後、県民を対象に独自のニーズ調査を行った上で、具体的なカリキュラムや教材の内容、入学要件などについて検討を進める。 （杉本慶一）
〔2017年3月29日 東京新聞【埼玉】〕
県内初の公立夜間中学、川口で開校へ 県から教職員派遣
埼玉県川口市が市内に公立夜間中学校の開設へ向け、準備を進めることが８日分かった。
奥ノ木信夫市長は埼玉新聞の取材に対し、「公立夜間中学校を川口市に開設したい。校舎は２００９年３月に廃校になった旧芝園小学校の教室を提供するつもりだ。市内の外国人を支援するためにも夜間中学は必要で、そのためにも考えたい」と述べた。
同市は１８年４月１日に中核市への移行を目指している。
夜間中学の開校の時期について同市長は「中核市移行の時期をめどに考えたい」と語り、１８年か１９年の開校を目指す姿勢を明らかにした。
市長の方針に、長く公立夜間中学の開設を求めてきた市民団体関係者から喜びの声が上がった。
奥ノ木市長は教職員の配置などについて「教職員は県から派遣を受ける。市外からの入学希望者も受け入れるので、運営費についても県の補助・支援を希望する」と話した。
運営費用については、周辺近隣市のほか、入学希望者の居住地の自治体の協力も必要になるとみられる。
昨年１２月、教育機会確保法が成立し、文部科学省は公立夜間中学がない道県には最低１校をつくるとしている。
これを受けて県は１１市による関係市町村連絡協議会を開設し、協議を始めており、川口市も参加している。
川口市の方針について、県教育局の桜井郁夫副教育長は取材に「県としては（川口市に限らず）夜間中学を設置する自治体に対しては、県の権限である教職員の配置を最大限に支援する。財政的な負担も夜間中学を設置する自治体だけに負担がかからないような仕組みづくりについて、県主導で検討を進めていきたい」と述べた。
県は文科省による夜間中学の設置促進のための実態把握事業に協力。
県内全市町村が市役所や役場の窓口、外国籍の日本語の学習の場である公民館などにアンケートはがきを設置し、３月中にニーズ調査を実施する。
公立夜間中学（中学校夜間学級）は東京都、京都府、大阪府のほか千葉、神奈川、兵庫、広島県など８都府県に３１校あるが、県内にはない。
８５年に発足した市民団体「埼玉に公立夜間中学を作る会」（野川義秋代表）が同年、川口市で開講した「川口自主夜間中学」（金子和夫代表）が週に２回開かれており、年間に延べ約３千人が通っている。
川口自主夜間中学
ホームページ http://night-school.org/
〔2017/3.09 埼玉新聞〕
