愛媛県社会福祉協議会
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生活困窮者に食料支援 県内３社と県社協協定 来月から提供
すぐに食べ物が必要な生活困窮者を支援するため、県社会福祉協議会は16日、レトルト食品や備蓄食を手掛ける県内３社と「緊急食糧支援に関する協定」を結んだ。
４月から県内20市町の社協を通じ、食料を随時提供する。
2015年度に始まった生活困窮者自立支援制度では、自治体が相談窓口を設け、困窮者が生活保護に至る前に住宅確保や就労準備などにつなげる。
県社協の調査によると、15年10月～16年９月に20市町の窓口を訪れた相談者のうち、190世帯の約360人に緊急の食料支援が必要だったとされ、民間団体の支援や一般からの寄付などで可能な限り提供していた。
一方、西条市と砥部町の２社協は、備蓄食販売などのジェイコム（西条市）と協定を締結し食料を支援。
この取り組みを県内全体に広げようと県が仲介した。
協力企業はアール・シー・フードパック（西予市）、サンフーズ（大洲市）、ジェイコムの３社。
協定では、県社協の要請を受け、常温保存でき賞味期限がおおむね６カ月以上先のレトルトのカレーやご飯などを可能な範囲で無償提供する。
県によると、年間約４千食が必要な見通し。
食料は県社協が20市町の社協に配分し、相談窓口の支援員が聞き取りなどで提供を判断するという。
県庁での調印式で、県社協の中山紘治郎会長は「３社の協力は誠にありがたい」と謝辞。
３社を代表してジェイコムの真鍋敏朗代表取締役が「たちまち食料を必要とする方々の役に立てば幸いだ」と述べた。
〔◆平成29（2017）年3月17日 愛媛新聞 朝刊〕
生活困窮者に食料支援 県社協、３社と調印
生活困窮者への食料支援に関する協定を結んだ県社会福祉協議会と協力企業の関係者ら＝１６日午前、県庁
生活保護に至る前に食べ物に困った人を支援するため、愛媛県社会福祉協議会は１６日、レトルト食品や備蓄食を手掛ける県内３社と緊急食糧支援に関する協定を結んだ。
４月から２０市町の社会福祉協議会を通じ、緊急に食料が必要な生活困窮者に提供する。
２０１５年度に始まった生活困窮者自立支援制度では、自治体が相談窓口を設け、生活保護受給となる前に住宅確保や就労準備などにつなげる。
県社協の調査によると、県内２０市町の窓口で１５年１０月～１６年９月、相談してきた１９０世帯の約３６０人に緊急の食料支援が必要で、民間団体の支援や一般の寄付などで可能な限り食料を提供した。
〔愛媛新聞ONLINE 2017年3月16日〕
