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所在不明児
所在不明児
［追う］母「指示」祖父母強殺 所在不明児 流浪の果て
◇何度も職質…行政の網 限界
埼玉県川口市で2014年、祖父母を刺殺したとして、強盗殺人罪などで懲役15年の判決が最高裁で６月に確定した元少年（20）が、先月から今月にかけて読売新聞の取材に応じた。
小中学校に通わず、母親（43）に連れられて各地を転々とした日々。
元少年の言葉からは、所在不明児を救い出せなかった行政の網のほころびが浮かぶ。
□テントに野宿
「親に言われ、あちこちついて行き、着いた先がここという気持ちです」。
先月４日、東京拘置所で記者の面会に応じた元少年は、そう話した。色白で、頬にはニキビが残る。
一家の迷走は、小学５年生の頃に始まった。義父と母親に連れられ、07年10月に埼玉県から静岡県に転居したが、３か月後には埼玉に戻った。
義父が日雇いの仕事で稼ぎ、ラブホテルに泊まった。母親はパチンコなどで浪費を重ね、宿泊代がなくなると、ホテルの敷地にテントを張って寝た。
妹が生まれた10年、一家４人は横浜市に移った。公園などで野宿し、日焼けした生後数か月の妹の出生届は出されなかった。
〈外で生活してた時に何度もあった職務質問〉〈居所不明児童の疑いが持てたかもしれない〉。
少年刑務所に移された後の今月７日、取材への回答を記した手紙では、警察や行政が元少年の窮状に気付く機会があったことを明かした。
横浜市ではいったん生活保護を受給し、市内の簡易宿泊所に移ったが、母親が窮屈な生活を嫌がり、11年３月に別の場所に無断で転居。
さらに同年秋に無断で埼玉に移った。生活保護は打ち切られた。
12年11月頃には義父が失踪し、生活は一層困窮。17歳だった14年３月、母親から「祖父母を殺してでも金を借りてくるように」と指示され犯行に及び、現金約８万円を奪った。
同年12月のさいたま地裁の裁判員裁判判決は、「殺害の決意は母親の養育や言動に大きく左右された」と指摘した。
□一時保護断る
一家は住民票を残したまま転居を繰り返し、行政上、元少年の存在が長期間消えることにつながった。
関係者によると、元少年が静岡県から埼玉県に戻った際、静岡の自治体は転校先を把握できなかった。
１年後に静岡の小学校から除籍され、住民票も抹消されたという。
元少年は埼玉で学校に通わなかったが、行政がそれを知るすべはなかった。
横浜市では住民登録したものの、再び埼玉に移った際には13年秋まで届けを出していなかった。
このため、横浜市の児童相談所が11年３月と９月、元少年の所在を全国の児相に照会したが、消息は分からなかった。
一家が横浜で保護された際、同市は児相での一時保護を提案している。
だが、母親らが「子供と暮らしたい」と希望したため、実現しなかった。
〈子供が（親の前で）本音を出して助けを求めるのはかなり難しい〉。
元少年は、手紙で子供が持つ心理もつづった。
国は11年以降、所在不明児について、自治体間で情報共有を図るなどして、所在の確認を徹底するよう繰り返し通知している。
だが、親が行政との関わりを避けていた元少年のようなケースは、「所在把握は困難を極める」（横浜市）のが実情だ。
□関与嫌う親も
大阪市の児童相談所の所長を務めた津崎哲郎・関西大客員教授は「行政の関与を嫌う親は、虐待のリスクが高い。
こうした家庭の情報を国が集約し、所在を把握したらすぐに保護できる仕組みが必要だ」と話す。
元少年は、記者との面会で、「（事件までの）17年で得たものはあまりないし、これからの15年も、外よりは得るものは少ない。そういう人生」と、諦めたように言った。
後藤弘子・千葉大教授（少年法）は「元少年をここまで追い込んでしまった社会の責任は大きい」と指摘。
「刑務所での『育て直し』は困難が予想されるが、母親の呪縛を解くカウンセリングや継続的な学習支援など、できる限りの支援を行っていくべきだ」と話している。
〈所在不明児〉
住民登録がありながら乳幼児健診を受けていなかったり、小中学校に通っていなかったりして、自治体が所在を確認できない18歳未満の子供。
厚生労働省の全国調査によると、今年７月時点で就学前の乳幼児や小中学生ら計25人の行方がつかめていない。
〔◆平成28（2016）年8月29日 読売新聞 東京朝刊〕
厚労省の所在不明児調査 11歳姉 名前書けず ６歳弟 オムツ姿
乳幼児健診などを受けず、所在不明となっている子供が13都県で計25人いることが29日、厚生労働省の調査でわかった。
自治体の調査が徹底されつつある一方、所在が分からなかった間、悲惨な生活を強いられた子供の存在も明らかになっている。
調査は、自治体が健診の未受診などを把握しながら虐待死を防げなかった事件を受けて、2014年度に始まり、今回が２回目。
調査では、15年６月時点で1878人いた不明児のうち、今月28日までに1853人の所在が確認された。
残る不明児25人（男10人、女15人）の中で、12人は14年度調査から２年以上、行方がつかめていない。
初回の調査では、児童相談所（児相）や警察との連携不足が浮き彫りとなり、不明児について、警察に通報・相談したケースは12％にとどまっていたが、今回調査では83％に増えた。
さらに、自治体が家庭訪問を10回以上したケースは５％から20％に、児相などと情報を共有する「要保護児童対策地域協議会」に登録したケースも48％から80％に、それぞれ増えた。
所在が確認できた子供のうち、24人が「虐待の恐れがある」と判断されていたことも判明した。
そのうちの一人で四国地方の女児（９）は、昨年12月に母親が逮捕されるまでの約４年間、所在不明だった。
母親の弁護人らによると、女児は５歳の頃から、実家を家出した母親とその内縁の夫と共にホテルを転々。
学校には通わせてもらえず、内縁の夫から暴行を受けたこともあったという。
また、今年５月には、母親と共に５年以上、所在不明だった兵庫県の11歳の姉と６歳の弟が、大阪府内で保護された。
自治体関係者によると、学校に通っていなかった姉は自分の名前を書けず、弟はオムツをしていて、典型的なネグレクト（養育放棄）の状態だった。
西南学院大の安部計彦（かずひこ）教授（児童福祉学）は「不明児は事件に巻き込まれたり、深刻な虐待を受けたりしているリスクが高く、自治体は児相や警察と連携を強めて捜すべきだ」としている。
〔◆平成28（2016）年7月30日 読売新聞 東京朝刊〕
所在不明児なお25人 13都県、３人は虐待の疑い
住民票の住所に居住実態がないなどの18歳未満（調査時）の所在不明児が28日時点で13都県に25人いることが29日、厚生労働省の調査で分かった。
このうち３人は虐待の疑いがあるという。
12人は初めて調査した2014年から所在が確認できていない。
厚労省は「危険な状態にあるとみられる子供は自治体が警察に通報した」と説明している。
前回の14年調査では同年10月時点で所在不明児は141人。
その後、自治体や学校などが連携して確認して大幅に減少したものの、依然所在を確認できない子供が多くいた。
今回は15年６月１日時点で住民登録があるのに乳幼児健診が未受診だったり、学校に通っていなかったりするなど市町村が所在確認が必要と判断した18歳未満の子供1878人について調査を実施した。
自治体の追跡調査で９割以上の所在を確認できたが、家庭訪問や出国記録を調べても所在が確認できなかった子供は25人に上った。
25人の内訳は男子10人、女子15人。未就学児が４人、小学生が７人、中学生が６人で、最も多かったのは義務教育を終えた子供の８人だった。
都道府県別では東京の５人が最多で、埼玉、栃木が各３人と続いた。
所在が確認できた1853人のうち、約半数は海外への出国を確認。
残りは自治体職員による家庭訪問などで国内で所在が確認でき、関係機関の連携の重要性が改めて浮き彫りになった。
また３人は所在が確認できたものの、今年１月に佐賀県内で母親とともに遺体で見つかった福岡県の生後７カ月前後の男児など、事件や事故で既に死亡していた。
所在不明児は14年５月時点で2908人いることが判明し、追跡調査により14年10月時点でいったん141人とされた。
その後改めて、昨年６月時点で把握できない子供の情報を集約。
141人のうち、なお確認ができなかった31人を含め1878人の所在が分からず、厚労省は自治体を通じて状況を調べていた。
〔◆平成28（2016）年7月29日 日本経済新聞 電子版〕
所在不明児なお18人 13都府県 ２人 事件被害か
厚生労働省の2014年の調査で所在不明とされた18歳未満の子供約2900人のうち、その後２年近くの追跡調査でも、13都府県の18人が所在不明のままであることがわかった。
読売新聞が先月末時点の調査状況を関係自治体に取材し、判明した。
この中には、警視庁が20日、母親を殺害した容疑で元交際相手を逮捕した事件に巻き込まれた疑いが浮上している東京都新宿区の男児も含まれる。
他の所在不明児も危険な状態に置かれている恐れがあり、各自治体は警察と協力して安否の確認を急いでいる。〈関連記事39面〉
◇相模原遺棄女性の男児ら
14年の厚労省調査は、児童虐待防止を目的に初めて実施。
同年５月時点で2908人が所在不明とされたが、追跡調査で多くの子供は転居や出国の記録などが見つかり、同10月に141人、さらに、昨年６月の読売新聞の調査で34人にまで減少したことがわかった。
その後も入国管理局への照会作業などが進み、16人の所在は確認できたが、18人が所在不明のままという。
このうち、東京都新宿区に住民票があった06年出生の男児は、母親が昨年６月、相模原市内で遺体で見つかった。
死体遺棄罪で有罪判決（確定）を受けた母親の元交際相手の佐藤一麿容疑者（30）が20日、母親の殺人容疑で逮捕されたが、男児の所在はわかっていない。
04年出生の福岡県久留米市の男児は、０歳で予防接種を受けた記録があるだけで、小学校にも通わなかった。
厚労省の調査を受け、児童相談所が14年６月、警察に届け出て捜査が行われた結果、吉富和彦被告（47）が母親の殺害容疑で逮捕、今月12日に起訴された。
男児とみられる乳児と母親の遺体が佐賀県内で見つかり、吉富被告は男児の殺害も自供したという。
事件に巻き込まれたとみられるこの２人を除く所在不明児16人のうち、４人は親が外国籍で海外に出国したとみられるが、残る12人は事件や虐待の被害に遭っている恐れもあり、自治体や親族が警察に行方不明者届を出すなどしている。
〔◆平成28（2016）年2月21日 読売新聞 東京朝刊〕
