新教育総合研究会株式会社
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効率化で残業ゼロ達成 新教育総合研究会
学習塾業界は少子化や求人難により過酷な競争を強いられている。
厚生労働省の統計によると教育支援業における新卒が入社３年以内に離職する率は約５割で他業種と比較して突出して高い。
長時間労働や休日出勤が常態化している塾もあるという。
そんな学習塾業界にあって、業務の効率化と独自のシステム導入により残業時間ゼロを達成したという新教育総合研究会代表、福盛訓之さん（４３）をインタビューした。
「社員・顧客の幸福追求のため、さらなる効率化・生産性向上に向けて、改良を進めたい」と話す福盛さん
－新教育総合研究会（北区）は、「個別指導キャンパス」の塾名で関西を中心に約２６０教室の個別指導塾を展開しているが。
「年間の休日数を増やすなど社員の満足度を追求することが、顧客の満足度向上にもつながる。
業務効率化の一大プロジェクトが社内専用システムの導入だった。
『個別指導キャンパス』では全て直営で教室運営を行っており、総務経理業務も全て本部で取りまとめている。
教室数が増えるとともに業務量は増大し、本部社員は多忙を極めていた。
塾では生徒ごとにオーダーメードカリキュラムを作成しており、時間割も生徒ごとに異なるため作業は煩雑で、教室担当の業務を圧迫。
生徒８０名分の夏期講習時間割の作成には丸３日もの時間を要していた」
－さらなる教室展開のためには本部で情報を一元管理する必要があった。
「各教室の時間割作成から顧客への請求、講師への給与支給が一貫して行えるシステムの導入が必要だったが、依頼したシステム会社が塾のシステムを手掛けるのは初めてだった。
開発担当者と意思の疎通が図れておらず、思ったようなものが納品されないことが続いた。
また、納品されたシステムに３００を超える不具合が見つかり、プロジェクト担当者は、コンピューターのプログラムの誤り（バグ）を見つけ、手直しをするデバッグを行うような状態でした。
時間割が正しく作成されない、アクセス過多によりサーバがダウンするなど、プロジェクト破綻かと思われる局面も一度ではなかった」
－それでも、システム導入は長期的な会社の成長に欠かせない。
「何が何でも成功させるという一心だった。開発開始から約２年。
システムは今や個別指導キャンパスの基幹を担っている。
請求関連業務はボタン一つで行えるようになり、煩雑なチェック業務が不要となった」
－具体的にはどのような効率化が。
「経理部門だけで月当たり実働約１２日分もの労働時間が削減された。
ネットワークを通して情報をリアルタイムでやりとりできるようになり、確認・修正や問題発生時の原因究明もスムーズ。
各教室の時間割組みも、手順に沿ってボタンを押せば自動で作成されるようになり、全教室の授業状況や人件費などが本部で容易に把握できる。
大幅な労働内容・労働時間の削減により、生産性が向上。社員満足度が上がり離職率の低下につながった。
システムに完成はない。さらなる効率化・生産性向上に向けて、改良を進めたい」
〔2017年3月22日 大阪日日新聞〕
