日向市子どもの未来応援会議

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日向市子どもの未来応援会議

子どもの貧困解消へ 日向市が対策会議設置
子どもの貧困解消に産学官民で連携して取り組もうと日向市は20日、市子どもの未来応援会議を設置した。
大学の研究者や民間支援団体の代表者ら18人が委員を務め、貧困を生み出さないまちづくりを目指す。
第１回会議が同日、同市役所であり、貧困の実態や支援者ニーズの調査を行い、本年度末をめどに貧困対策の事業推進計画を策定することなどを確認した。
国は2014年、子どもの貧困対策推進法に基づき「子どもの貧困対策大綱」を策定。
これを受けて県は今年３月、県子どもの貧困対策推進計画で基本方針や数値目標を掲げた。
同市でも実態を踏まえた「市子どもの未来応援事業推進計画」を策定し、17～19年度の３カ年で独自の事業を展開する予定。
第１回会議には、委員15人が出席した。会長を務める橋本愼朗（しんろう）市小・中学校校長会会長が「子どもたちに適切な支援をしていきたい」とあいさつ。
同市の生活保護受給世帯数や就学援助受給児童生徒数の推移などが報告され、実態を把握するためのアンケート調査や推進計画策定のスケジュールが示された。
〔◆平成28（2016）年7月31日　宮崎日日新聞　朝刊〕　

子どもの未来応援会議：日向市で県内初発足／宮崎
全国的に深刻化する子どもの貧困の実態把握や支援体制のためのネットワークづくりを目指す「子どもの未来応援会議」が20日、日向市で発足した。
情報共有や市の施策への助言、今後の対策などを話し合い、最終的に「市子どもの未来応援事業推進計画」を策定する。県内自治体では初めての設置。
今年３月に県がまとめた「子どもの貧困対策推進計画」などに基づく「日向市子どもの未来応援プロジェクト」の一環。
市は「貧困の連鎖は現実で、拡大の可能性がある」と説明。
生活保護世帯の児童・生徒数は今年５月で56人、１人親世帯の児童扶養手当受給者が今年４月で940人と報告した。
初会議では内外から委員18人を市が委嘱し、委員長に市立大王谷学園の橋本慎朗さん、副委員長に貧困研究が専門の志賀信夫・大谷大助教を選んだ。
市は子どもの貧困を「経済的貧困」「親子の生活・心身の成り立ちに寄与する環境と選択肢の欠如（社会的排除）」と位置づけた。
その上で、重点事業方針化▽産・学・官・民の連携で支援ネットワークの形成▽市民総ぐるみで独自事業の立ち上げを目指す――とした。
今年度内は、実態把握のために実施する各世帯、教職員向けアンケートに基づく討議や、市民説明会などを経て策定する計画内容を県に報告する。
16年度事業費300万円で、うち３分の２は国補助。
〔◆平成28（2016）年7月21日　毎日新聞　地方版〕