池袋こども食堂
「子ども食堂」 開設続々 資金確保や周知に課題も
◇安心の設計
地域の子どもらに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」を開設する動きが広がっている。
支援に乗り出す自治体もあるなど注目されているが、費用の工面や対象の子どもたちへの周知など課題も少なくない。
◇なごやかな食卓
東京都豊島区の民家の居間で６月に開かれた「池袋こども食堂」では、中学生６人とボランティアの女性数人がテーブルを囲んでいた。
メニューは、ナスのはさみ揚げ、野菜サラダ、フキの煮物。デザートにはメロンが出された。
「きょうは部活で遅くなっちゃった」「好き嫌いはダメよ」と会話も弾み、食卓は大家族のようになごやかだ。
同食堂は、ＮＰＯ法人「豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク」が昨秋から始め、原則第１、第３木曜日に１食300円で夕飯を提供。
毎回、中高生や幼い子どもを連れた母親ら20人前後が利用する。
理事長の栗林知絵子さん（49）は「家計が苦しい家庭の子も、子育ての息抜きに来るお母さんもいる。いろんな人の居場所になれれば」と狙いを話す。
参加した中学生は「みんなで食べるのは楽しい。ご飯もおいしく、毎回来ています」と笑顔だ。
「食事の提供」という活動が、ボランティア経験のない人でもなじみやすいこともあり、子ども食堂は都市部を中心に全国に広まってきている。
ただ、運営を始めると様々な課題にもぶつかるという。
一つは資金の確保だ。
寄付などで食材を十分確保するには時間がかかるうえ、ビルやマンションの一室を利用する場合などには家賃もかかり、安定した財源が欠かせない。
東京都東村山市で昨年11月から食堂を開いている中村恵美さん（47）は、フリーマーケットに出店したり、地域の会議に弁当を提供したりして運営費を捻出している。
食材費が毎回数千円はかかり、場所代やガソリン代も必要だ。
中村さんは「寄付も受けているが、（自治体などの）補助があればありがたい」と話した。
各保健所への届け出もネックになる場合もある。
開設するには、飲食店としての営業許可が必要だったり、「地域の交流イベント」として毎回届け出たりするなど運営基準が違う。
支援が本当に必要な子どもたちに足を運んでもらうのも課題だ。
〔◆平成28（2016）年7月15日 読売新聞 東京夕刊〕
