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沖縄県社会保障推進協議会

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==沖縄県社会保障推進協議会==
 
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<th>種類・内容</th>
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<td>県社会保障推進協議会による自治体アンケート調査。<br>
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家計が苦しい家庭の子どもを対象に、学用品代などを自治体が補助する「就学援助」を受けている児童生徒数。br>
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2017年4月1日時点で県内28市町村で小学生が計1万8526人、中学生が計1万458人で全体で2万8984人に上った。</td>
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<th>所在地</th>
 
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<td>沖縄県</td>
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<td>〒900-0024 沖縄県那覇市古波蔵4-10-53健康企画ビル3F 沖縄県民医連内</td>
 
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<td>098-850-9004</td>
 
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<td>098-850-7990</td>
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<th>新聞記事</th>
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<td>平成29(2017)年1月21日 沖縄タイムス 朝刊<br>
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平成29(2017)年11月23日 琉球新報 朝刊</td>
 
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[[Category:子どもの貧困・沖縄県|おきなわけんしゃかいほしょうすいしんきょうぎかい]]  
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[[Category:就学援助・沖縄県|おきなわけんしゃかいほしょうすいしんきょうぎかい]]  
[[沖縄県社会保障推進協議会]]、沖縄県、子どもの貧困の周辺ニュース<br>
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'''保育料・給食費滞納多く 県社保協調査 子の貧困対策拡充訴え'''<br>
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社会保障制度の拡充を求める県社会保障推進協議会(県社保協、新垣安男会長)は20日、社会保障施策に関するアンケート結果を発表した。<br>
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保育料滞納(2016年6月時点)では、回答した県内32市町村で2925人の滞納があり、給食費(15年度)では24市町村で1万1137人が滞納している。<br>
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新垣会長らは「子どもの貧困が深刻化する中、さらなる負担軽減や助成拡大が必要だ」と訴えた。<br>
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調査は昨年8月下旬から12月にかけて、県内全41市町村を対象に実施。<br>
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子育て支援策、生活保護、年金、介護保険、国民健康保険など10分野について、現状や施策についてアンケートし、35市町村が回答した。<br>
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保育料の滞納は公立が413人、認可が2512人。<br>
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給食費滞納は小学生が7231人、中学生が3906人だった。<br>
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県社保協は1995年から、自治体へ社会保障制度の拡充を求めるキャラバンや調査を実施しており、今回初めて、調査結果をまとめて公表した。<br>
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高橋大史事務局長は「自治体の意識やマンパワーなどによって、支援策や現状把握に差が出ている」と指摘。<br>
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新垣会長は「隣接する自治体の状況も分からない市町村もある。把握や改善に使ってほしい」と話した。<br>
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〔◆平成29(2017)年1月21日 沖縄タイムス 朝刊〕 <br>
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[[Category:ひきこもり周辺ニュース|おきなわけんしゃかいほしょうすいしんきょうぎかい]]  
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[[Category:事項百科|おきなわけんしゃかいほしょうすいしんきょうぎかい]]  
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[[Category:沖縄県(地域)|おきなわけんしゃかいほしょうすいしんきょうぎかい]]
 
[[Category:沖縄県(地域)|おきなわけんしゃかいほしょうすいしんきょうぎかい]]
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[[Category:那覇市(沖縄県)|おきなわけんしゃかいほしょうすいしんきょうぎかい]]

2021年7月22日 (木) 16:34時点における最新版

Icon-path.jpg メインページ > 沖縄県 > > 沖縄県社会保障推進協議会

沖縄県社会保障推進協議会

種類・内容 県社会保障推進協議会による自治体アンケート調査。

家計が苦しい家庭の子どもを対象に、学用品代などを自治体が補助する「就学援助」を受けている児童生徒数。br>

2017年4月1日時点で県内28市町村で小学生が計1万8526人、中学生が計1万458人で全体で2万8984人に上った。
所在地 〒900-0024 沖縄県那覇市古波蔵4-10-53健康企画ビル3F 沖縄県民医連内
TEL 098-850-9004
FAX 098-850-7990
新聞記事 平成29(2017)年1月21日 沖縄タイムス 朝刊
平成29(2017)年11月23日 琉球新報 朝刊
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