滋賀の縁創造実践センター

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滋賀の縁創造実践センター

子ども食堂次々　老若交流　甲賀、２月以降５地区　気軽に３世代語らう
【滋賀県】甲賀市で子ども食堂の開設が相次いでいる。
二月から今月にかけ、新たに五地区で開始。
いずれも参加条件を限定せず子どもたちが気軽に集まれる居場所をつくり、地域のつながりを深めようという狙いを込めている。
二十五日には、同市水口町虫生野（むしょうの）中央の元教員殿城幸雄さん（64）、弘子さん（59）夫妻宅で「アモーレ子ども食堂」がオープン。
民生・児童委員や栄養士もスタッフとして参加し、貴生川小の児童を中心に子ども十八人と保護者九人が集まった。
地元農家の協力で、ブロッコリーやジャガイモなどの野菜をふんだんに入れた土鍋の蒸し焼きや、ミートボールのトマト煮などを提供。
会話が弾み、洗い物を手伝う子どもたちもいた。
夫妻は「この町に生まれ育って良かったと感じ、成人してもここで家庭をつくってもらえたら」と願う。
二十九日には、水口町の綾野自治振興会が初めて開いた。
綾野小の児童を中心に子ども十三人と保護者六人が参加。
水口中央公民館で栄養士から栄養バランスの話を聞いた後、向かいの藤栄神社へ。
地元の料理グループ「ふらいぱん」の女性たちが調理したカレーライスとマカロニサラダを味わった。
境内のヒガンザクラは、まだほとんどつぼみだったが、子どもたちは笑顔の花を咲かせた。
振興会の坂田幹和・居場所事業部会長（68）は「お年寄りの居場所づくりも同時に進めている。子ども食堂が三世代交流のきっかけにもなれば」と話す。
いずれも民間福祉団体でつくる「滋賀の縁（えにし）創造実践センター」の助成事業。
当面は月一回のペースで開いていくという。　
〔◆平成29（2017）年3月31日　中日新聞　朝刊びわこ版〕　

母子家庭は孤立化傾向　県内790世帯調査　年収200万円未満　約５割 ＝滋賀
県内約200の福祉事業者でつくる「滋賀の縁（えにし）創造実践センター」と県民生委員児童委員協議会連合会が、母子家庭を対象に行ったアンケートで、
年収200万円未満の世帯が半数近くを占め、収入が低かったり、育児を負担に感じていたりすると、社会的に孤立する傾向があることがわかった。　
行政など専門機関に相談する人が少ないことも明らかになり、支援のあり方を考える必要がありそうだ。
民生委員が４～５月、県内の母子家庭に調査票を手渡し、790世帯から回答があった。
回収率は32％。
世帯年収は100万円未満が15％、100万～200万円未満が31％で、合わせて約５割が「貧困層」の目安とされる200万円未満だった。
400万円以上は12％だった。
就業形態をみると、正規、非正規が各43％。
就業していない世帯も８％あった。
調査では健康状態や生活習慣、社会的つながりについても尋ねた。
質問によって家族や友人など身近な相談相手の人数を点数化する手法で計算。
30点満点で平均点は11・2点で、社会的孤立を示す12点を下回った。
また、「母親の健康状態がよくない」と答えたのは19％。
「夕食を子どもだけで食べる」という家庭は11％。
「子どもが朝食を食べない日がある」は19％だった。
全体の傾向をみると、健康状態や就業形態、年収の指標が低いほど孤立度が高くなっていた。
育児に大変さだけを感じている場合も、孤立の度合いが強かった。
困った時などに相談する相手は親（65％）や兄弟（40％）、近くの友人（37％）が多く、福祉事務所などの専門機関は数％と低かった。
同センターは「民生委員が調査票を手渡しできるような地域と一定のつながりのある世帯でも、頼れる人が少ない実態が明らかになった」と分析。
「家庭に事情を抱える子どもたちに食事付きの居場所を提供する『子ども食堂』などで、日常的なつながりを増やす工夫をしたい」としている。
〔◆平成28（2016）年9月14日　読売新聞　大阪朝刊〕　

貧困　子どもへの影響探る　県と龍谷大　支援職員に調査 ＝滋賀
◇心の状態が不安定　８割／生活習慣が不規則　８割／自己肯定感が低い　７割
全国で深刻化する子どもの貧困について、県と龍谷大が共同で市町の関係機関や、児童福祉施設などの職員らに行ったアンケートの結果、
貧困状況にある子どもは「心の状態が不安定」「生活習慣が不規則」「自己肯定感が低い」といった問題を抱えている例が多いことがわかった。
また、支援する側として約半数が、保護者との信頼関係づくりを「難しい」と感じ、問題解決が簡単ではない現状が浮き彫りになった。
今回のアンケートは、支援者側の視点から子どもの貧困状況を明らかにしようと、市町の児童家庭福祉担当課や、小中学校、子ども関連ＮＰＯなど1478機関を対象に2015年11月に実施。
回収率は61・3％。併せて、県内で活動するスクールソーシャルワーカーら６人への聞き取り調査も行った。
貧困状況にある子どもの問題点を複数回答で尋ねたところ、「心の不安定さ」と「生活習慣が不規則」が共に約８割、「自己肯定感の低さ」が約７割と上位を占めた。
ほかにも、コミュニケーション能力や他人への信頼感が乏しいとする回答も約４割あり、貧困が子どもの成長に及ぼす影響の大きさがうかがえた。
子どもの貧困状況を認識する点（複数回答）については、「食事が不十分」（約９割）、「住環境が劣悪」（約８割）、「服装が成長や季節に合っていない」（約７割）が多かった。
貧困以外にみられる状況では、「親からの放任（ネグレクト）」と回答した人が約７割いた。
一方、支援者側が行っている事業では、育児や発達、教育などの相談が約６割。
学習支援と居場所の提供がそれぞれ約４割だった。
今後、必要とする支援については、訪問支援、親の就労支援、経済的支援などが上位に挙がった。
保護者との関係づくりの難しさについては、自由記述で「拒否されるとそれ以上は進めない」といった回答もあり、保護者への接し方を模索している様子が感じられた。
また、支援者がそれぞれの所属機関で悩みや問題を相談しているかの設問では、「よくしている」と「ときどきしている」を合わせても約６割にとどまり、
他の機関との情報のやりとりがあると回答したのは約４割しかいなかった。
アンケートを踏まえ、県子ども・青少年局の担当者は「支援制度はあるが、子どもやその保護者にどうつなげるかが課題。そのためにも子どもの居場所づくりを通した機関間の連携をさらに進めていきたい」としている。
〔◆平成28（2016）年9月8日　読売新聞　大阪朝刊〕

母子家庭の母親　困窮者ほど孤立　県内社会福祉関係者ら調査　４人に１人　頼る友人なし
【滋賀県】母子家庭の母親の四人に一人は助けを求められる友人がいない－。
県内の社会福祉関係者でつくる「滋賀の縁（えにし）創造実践センター」（事務局・県社会福祉協議会）などによる実態調査でこんな結果が出た。
同時に母親の年収や健康状態などが悪い世帯ほど頼れる人がいない「社会的孤立」の状況が強まっている傾向もうかがえた。
実態調査はセンターと県民生委員児童委員協議会連合会が四～五月に実施。県内の母子世帯二千四百六世帯に調査票を配布し、32・8％の七百九十世帯から回答を得た。
助けを求められるくらい親しく感じられる友人が「いない」は26％を占め、「一人」が24・1％、「二人」が21・6％。
同様に家族については「いない」が12・4％、「一人」が21・1％、「二人」が32・1％だった。
子育てを「大変」と回答したのは、世帯年収百万円未満の30％、百万円以上四百万円未満の24％。
また健康状態で見ると、良い人の15％、良くない人の39％となった。
県社会福祉協議会の谷口郁美次長は「年収や健康状態と社会的孤立に関連があることが分かった」と話した。
悩みごとの相談相手に求める条件（複数回答）としては「自分と同じような生活環境」（37％）、「顔見知り」（31％）が高かった。
センター理事を務める龍谷大の山田容准教授は「専門的な支援より支え合える人が必要な実態が浮かんだ」と話した。
実態調査は貧困家庭の子どもらに無償でご飯を提供する「子ども食堂」の活動支援の参考にしようと実施。
子ども食堂の認知度では「聞いたことがない」が61％、「名前は知っているが、活動内容は知らない」が18％、
「名前を聞いたことがあり、活動内容は知っている」が20％だった。
〔◆平成28（2016）年8月16日　中日新聞　朝刊滋賀総合版〕

母子家庭：年収200万円未満46％　低収入ほど孤立傾向　県内調査／滋賀
県内の民間福祉団体などでつくる「滋賀の縁（えにし）創造実践センター」と県民生委員児童委員協議会連合会が母子家庭を対象に行ったアンケート調査で、年収が200万円未満の世帯が46％に上った。
また、母親の健康状態が悪かったり、世帯年収が低い家庭ほど地域の中で孤立を深めている傾向があった。
調査は今年４、５月、県内の母子世帯の約２割に相当する2406世帯に実施。回収率は32・8％だった。
年収や家族構成などの世帯の状況の他、朝食を食べているかや子供が夕食を食べる相手、子育てに関する悩み事や地域とのつきあいの程度などを尋ねた。
世帯年収では100万円未満との回答が15％で、100万円以上200万円未満の31％と合わせ、半数近くがワーキングプアとされる年収200万円に届いていなかった。
また、一連の質問を通して回答者の社会的なつながりを30点満点で評価すると、今回の回答者の平均点は11・2点で、社会的孤立を意味する12点未満となった。
母の健康状態が良くないと回答した人の平均は9・3点で、世帯年収100万円未満は10・6点、100万円以上200万円未満は10・8点だった。
逆に300万円以上400万円未満は12・0点で、400万円以上は12・3点だった。
センターの谷口郁美所長は「調査結果から母の健康状態や収入の低さ、地域とのつながりの乏しさなどがある場合、社会的な孤立度が高くなる傾向が分かった」と分析する。
回答者の約７割が相談相手として「同じような境遇にある人」や「顔見知り」といった私的なネットワークの強化を求めているという。
谷口所長は「暮らしに密着した自然な形で親子との接点となり得る『子ども食堂』などの取り組みを増やしていくことが必要」と話した。
〔◆平成28（2016）年8月26日　毎日新聞　地方版〕